ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：SBSリコーロジスティクスは3年後を目途に売上高1,000億円を目指す
■今後の見通し
3. SBSリコーロジスティクスPMIの取組状況
2018年8月にSBSリコーロジスティクスを子会社化して以降、PMI※を着々と進めている。同年9月には香港オフィスを統合したほか、10月にはリコーロジスティクスの組織改革を実施、社内の配置転換により営業人員を大幅増員し、リコー以外の対外顧客開拓を進めるべく営業体制の強化に取り組んだ。現在、SBSホールディングス<2384>におけるリコーグループの売上高は全体の65%を占めており、今後収益拡大を進めていくうえでは新規顧客の開拓が必須となるためだ。11月にはSBSロジコムとの倉庫共同運営も決定し、東京・城南島（大田区）のリコーロジスティクス「物流センター城南島」敷地隣接地に2020年3月竣工予定の「仮称・Dプロジェクト東京城南島II」を着工した。
※PMI（Post Merger Integration）：M&A成立後の統合プロセスのことで、新しい組織体制の下で当初企図した経営統合によるシナジーを具現化するために、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントのしくみを構築、推進するプロセスの全体を指す。
現在も物流施設の開発やBtoB即配事業およびEC通販向けラストワンマイル事業の共同展開、海外拠点統合、共同購買推進による収益力強化等のプロジェクトを推進中で、これらを通じて3年後を目途に売上高1,000億円（2018年3月期※約720億円）を目指す考えだ。2018年3月期※比で約280億円の増収となるが、内訳は国内で140億円増、フォワーディング事業で70億円、海外物流事業で70億円の増収を目指す。
※2019年から12月期へ決算月を変更
また、現在のSBSリコーロジスティクスの売上高営業利益率は2%前後と、低水準にとどまっているが、今後は過去に旧雪印物流（SBSフレック）や旧東急ロジスティック（SBSロジコム）などで培ったPMI手法や経験を活かすことで、引き上げていくことが可能と見られる。具体的には、1)段階的な構造改革と、成長に不可欠な投資を同時に推進していくこと、2)経営指標の見直しによる収支管理の徹底（拠点別営業利益を重視）、3)経営資源のグループ内相互活用、4)雇用調整せず、個々の能力を配慮したキャリアチェンジで人材を積極活用、などに今後取り組んでいく。売上高で1,000億円、営業利益率で4%近い水準まで引き上げることができれば、営業利益は2019年12月期見込の2倍以上に拡大することになるため、グループ全体の利益成長の伸びしろとして期待される。
自立成長で売上高3,000億円の達成が射程圏内に入る
4. 今後の展開について
同社はこれまで物流施設の新規開発と3PL事業の拡大を両輪で進めるというユニークなビジネスモデルで成長してきた。作った施設で3PL事業を展開し、流動化により得た資金で新たな物流施設を開発し、3PL事業のさらなる拡大を図るという成長スパイラルの事業戦略を今後も継続していく方針である。2019年12月期以降も賃貸施設の一棟借りも含め、毎年、物流施設の開設を予定している。2019年から2023年までに開設する物流施設の総面積は13.2万坪となる。2018年12月期末のグループ全体の倉庫面積が約50万坪だったことから、今後5年間で倉庫面積は1.26倍に拡大する計算となる。年平均成長率で換算すると約5%成長となる。特に、2022年以降に竣工が予定されている「野田瀬戸センター（千葉県）」は同社グループ最大規模の物流センターとなり、これら拠点で3PL事業を展開していくことができれば成長が一段と加速していくものと予想される。
なお、現時点でのスケジュールは「野田瀬戸センターA棟」が2020年上期に着工し、2022年下期の竣工予定、「B棟」については2021?22年に着工し、2023?24年に竣工予定となっている。既に大手EC通販や小売企業なども入居の検討を開始しているようだ。従来よりも規模の大きい物流施設となるため、顧客規模もさらに大きい企業との交渉が増えていると言う。設備投資計画としては合計で530億円が必要となるが、現在、流動化が可能な物流施設を順次売却していくことで、設備投資資金に充当していくことになる。
弊社では、同社がSBSリコーロジスティクスをグループ化したことによるシナジー効果は大きいと見ており、自立成長だけで売上高3,000億円が射程圏に入ったと見ている。国内の景気動向が堅調に推移すれば、4～5年で3,000億円の達成は可能と見られる。今後も「高い提案力&現場力」「強い配送力」「価格競争力のある物流施設の開発」を強みとし、品質とコストパフォーマンスを兼備した物流サービス会社として成長を続けていくものと弊社では予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《HN》
提供：フィスコ
