ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（6）：先行投資により、2019年12月期までは減益が続く見通し

■業績見通し

2019年12月期の業績予想※1についてAOI TYO Holdings<3975>は、売上高を前期比0.3%増の65,000百万円、営業利益を同24.3%減の2,600百万円、経常利益を同24.8%減の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同33.4%減の1,300百万円としている。プリントレス化の継続※2等が想定されるなかで、売上高は前期並みを確保する一方、利益面では先行投資の影響等により2期連続で減益となる見通しである。

※1 2019年12月期より、中期経営方針の策定に合わせ、事業区分・名称を変更。具体的には、「広告映像制作事業」を「動画広告事業」に、「その他制作事業」と「映像関連事業」を併合したものを「広告関連事業」に変更する一方、「ソリューション事業」「海外事業」はそのままとなっている。

※2 プリントレス化の影響として約9億円の減収（及び約7億円の減益）を見込んでいる。

売上高は、働き方改革の推進に伴う受注コントロールやプリントレス化の継続のほか、前期にあった映画配当収入のはく落や不採算子会社の整理等が減収要因となる一方、注力するソリューション事業や海外事業の伸びなどにより前期並みの水準を確保する。利益面では、引き続き実行利益率の改善等に取り組むものの、利益率の高いプリント売上の減少や働き方改革への対応によるコスト、人材育成・採用等を中心とする今後の成長に向けた先行投資等により、2期連続で減益となる見通しである。ただ、来期以降については、プリントレス化の影響がほぼ一巡するため、損益面での落ち込みは底打ちし、改善に向かうものと見ている。

弊社でも、プリントレス化の継続や先行投資等が想定されるものの、その影響額を保守的に織り込んでいることに加え、同社の強みであるクオリティの高い動画広告への需要が好調であること、成長分野であるソリューション事業や海外事業の伸びが期待できることから、業績予想の達成は可能であると判断している。特にソリューション事業については、幅広い提案活動（デジタル映像やイベント制作、運営、PR等）の強化により、新興企業のみならず多様なクライアントとの広告主直接取引を拡大させる方向にあることや、動画コンテンツマーケティングの需要が拡大していることから、その動向に注目している。なお、外部要因であるプリントレス化の進展度合いが業績の変動要因となる可能性があるが、その部分については業績の本質的な好・不調を示すものではないことに注意が必要である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《ST》

提供：フィスコ