ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（8）：連結配当性向30%以上を目指す方針。自己株式の取得も実施予定
■株主還元
AOI TYO Holdings<3975>は、今後の配当政策として、「連結配当性向30%以上」を掲げている。
2018年12月期の配当について同社は、期初予想どおり、普通配当として1株当たり年間30円（中間8円、期末22円）を実施した（配当性向は36.4%）。また、株主還元及び資本効率の向上を図るため、機動的な資本政策の一環として実施している自己株式の取得についても、2018年6月7日付で400,000株（取得価額531,200,000円）を取得している。
2019年12月期の配当については、減益見通しであることを踏まえ、前期比10円の減配となる1株当たり年間20円（中間8円、期末12円）を予想（配当性向では前期並みの36.4%を予想）。また、2019年2月19日には、新たに500,000株（取得価額600百万円）を上限とした自己株式の取得（取得期間は2019年3月1日?2020年2月29日）を公表している。
また、2019年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主（500株以上を保有）を対象として、オリジナルQUOカード及びオリジナル優待カタログの贈呈※のほか、アニメーションスタジオ見学会招待（応募・抽選）といった株主優待も予定している。
※500株以上保有3,000円分（QUOカード）、1,000株以上保有5,000円分（QUOカード）、2,000株以上保有10,000円相当（優待カタログ）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
《ST》
提供：フィスコ