NY株式:NYダウ138ドル安、米中貿易摩擦の激化を懸念

市況
2019年5月10日 13時58分

米国株式相場は下落。ダウ平均は138.97ドル安の25828.36、ナスダックは32.73ポイント安の7910.59で取引を終了した。貿易摩擦を巡る米中両国の対立懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、売りが先行。本日再開される米中高官協議を前に、習近平国家主席がトランプ大統領に書簡を送ったことが明らかとなり、下げ幅を縮小したものの相場を押し上げるには至らなかった。セクター別では、耐久消費財・アパレルや食品・生活必需品小売が上昇する一方で半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が下落した。

クラフト商品市場のエッツィ(ETSY)は、売上高が予想を下振れ大幅下落。半導体のインテル(INTC)は、昨日の投資家説明会を受けて一部アナリストが投資判断を引き下げ軟調推移。米中関係の悪化への懸念から、エヌビディア(NVDA)やアプライド・マテリアルズ(AMAT)など半導体関連企業にも売りが広がった。中国での売上比率の大きい建設機械のキャタピラー(CAT)や航空機メーカーのボーイング(BA)、携帯端末のアップル(AAPL)も下落。一方で、ストリーミング端末のロク(ROKU)は、決算内容が好感され25%を超す大幅上昇。石油大手シェブロン(CVX)は、独立系石油ガス生産のアナダルコ(APC)の買収を断念し、堅調推移となった。

マーケット終了後に口コミサイトのイェルプ(YELP)が発表した1-3月期決算は、売上高は予想に一致したものの、一株利益は下振れた。時間外取引で下落して推移している。

Horiko Capital Management LLC

(7:00作成)

《FA》

提供:フィスコ

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