日経平均は7日続落、一時21000円割れもトランプ氏発言で下げ渋り／相場概況

日経平均は7日続落。13日の米国市場ではNYダウが大幅に反落し、617ドル安となった。中国政府が米国製品600億ドル相当の関税引き上げを6月1日から実施すると表明し、摩擦激化への懸念が広がった。本日の日経平均も米株安を嫌気して320円安からスタートすると、朝方には一時20751.45円（前日比439.83円安）まで下落。その後、トランプ米大統領が米中協議について楽観的な見方を示したなどと報じられると下げ渋ったが、後場は21000円台でもみ合う展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比124.05円安の21067.23円となった。7日続落は2016年3-4月以来、およそ3年1カ月ぶり。また取引時間中に21000円を割り込むのは3月28日以来、およそ1カ月半ぶりとなる。東証1部の売買高は17億3388万株、売買代金は2兆8526億円だった。業種別では、水産・農林業、ゴム製品、サービス業が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、化学が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は44％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで5％超の下落。投資先の米ウーバー・テクノロジーズが株価急落し、売り材料となったようだ。ＺＯＺＯ<3092>も6％超の下落。その他売買代金上位ではソニー<6758>などが軟調で、ファーストリテ<9983>やトヨタ自<7203>は小安い。決算発表銘柄ではいすゞ自<7202>やＴＡＴＥＲＵ<1435>、ぐるなび<2440>が急落し、Ｄスタンダード<3925>やオロ<3983>、ツクイ<2398>はストップ安水準で取引を終えた。一方、好決算の太陽誘電<6976>が5％超の上昇。ガンホー<3765>も決算を受けて買いが先行した。その他売買代金上位では任天堂<7974>やファナック<6954>が小幅に上昇。ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>といった通信株が堅調で、ブレインパッド<3655>は商いを伴って大幅続伸した。また、イーレックス<9517>が東証1部上昇率トップとなり、図書印<7913>、ＭＤＶ<3902>などはストップ高水準で取引を終えた。

《HK》

提供：フィスコ