NYの視点：日本の1-3月期GDP成長率はマイナスの予想

本日5月20日に1-3月期の日本の実質国内総生産（GDP）速報値が発表される。市場予想は前期比年率-0.2％程度で成長率は昨年10-12月期の同比+1.9％から大幅に鈍化し、マイナス成長になるとみられている。市場関係者の間では「民間最終消費支出、民間企業設備投資、財貨・サービスの輸出などがマイナスとなる可能性が高い」と予想されているようだ。マイナス成長は昨年7-9月期（前期比年率-2.4％）以来となるが、1-3月期GDPの結果次第で今年10月に予定されている消費税率の引き上げは見送りとなる可能性がある。

市場関係者の間では「国内外の経済情勢を考慮すると、消費増税が許容される環境ではない」との見方が広がっている。今年後半にかけて日本経済が急回復するとの見方は少ないため、1-3月期がマイナス成長となった場合、消費増税の見送りを想定して日経平均株価は上昇し、外為市場では株高を意識してドル買い・円売りが優勢となるとの見方が出ている。

1-3月期の日本の経済成長率は米国、英国、ユーロ圏の同期の成長率を下回ることが確実視されており、成長率格差を意識してユーロ、ポンドに対する円売りが増えるとの見方もある。一般的にGDP成長率の鈍化は通貨安の要因となるため、日経平均株価が下落しても主要通貨に対して円売りが強まる可能性はやや高いと予想される。

《CS》

提供：フィスコ