エーバランス Research Memo（3）：M&Aによりグリーンエネルギー事業を国内外で拡大中
■事業概要
2. 事業内容
Abalance<3856>の事業セグメントは、IT事業と子会社のWWBやバローズ等で展開するグリーンエネルギー事業、WWBで展開する建機販売事業の3セグメントで開示されている。2019年6月期第2四半期累計の事業セグメント別売上構成比で見ると、グリーンエネルギー事業が90.8%を占めており、次いで建機販売市場が6.8%、IT事業が2.4%となっている。
(1) グリーンエネルギー事業
WWB及びバローズ、バローズエンジニアリングで、太陽光発電プロジェクトの開発・設計、ソーラーパネル及び関連商材（パワーコンディショナ、蓄電池等）の仕入販売、太陽光発電所建設工事等を展開している。
顧客はソーラー発電所の保有・運営事業を手掛ける国内外企業や、住宅用ソーラーパネルの施工を手掛ける地域の工務店等となる。太陽電池モジュールは中国の大手メーカーから調達し、自社ブランド「MaxarR（マクサ）」として販売しているほか、パワーコンディショナは国内の三菱電機<6503>や富士電機<6504>、安川電機<6506>等の大手メーカーから調達している。なお、2019年6月期第2四半期末時点で同社グループでは、今後、数十MWの開発を行う計画を立てている。また、太陽光発電所建設の実績としては、千葉を中心とする関東エリアと九州エリアに集中している。関東エリアはWWB、九州エリアではバローズが主に開発・販売等を手掛けている。
同事業のセグメント利益率はここ数年、概ね10～20%の間で推移している。収益変動要因としては太陽電池モジュールの価格動向が挙げられる。同社は中国メーカーから太陽電池モジュールを仕入れているため、中国での市況変動や為替レートの影響を受けることになる。ただ、ここ数年は海外メーカーの国内市場シェアが5割を超える状況になっており、競争環境としても激しくなっていることから、仕入価格が仮に下がったとしてもタイムラグを置いて販売価格も下がるため、馴らしてみればさほど影響を受けないことになる。逆に、為替が急に元高円安に振れた場合は一時的に収益性が悪化するリスクがある。
(2) 建機販売事業
WWBにおいて建設機械を国内及び東南アジア向けに販売、レンタルしている。中古建機の仕入販売では圧倒的に競争力のある商品を取り扱っているほか、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名：SANY）やサンワードの正規代理店として、建設機械やロジスティクス機械等の販売（新製品・中古販売及びレンタル）を行っている。顧客は国内外の建設会社や土木工事会社、物流関連会社、輸出入販売会社等となっている。ここ最近では、海外で日本のゼネコン工事向けレンタルリース事業を積極的に展開している。
(3) IT事業
同社で展開するIT事業では、企業の業務効率化を支援するための情報共有・ナレッジマネジメントツール「Knowledge Market」の販売のほか、マイクロソフトのコラボレーションソフト「Share Point」やそのオプションとなる「Nintex Workflow」（開発元：豪Nintex）等のライセンス販売、導入支援サービスを中心に展開している。ここ最近では、IT技術を生かしグリーンエネルギー向けの遠隔監視システムの開発販売や、AI技術を駆使したRPA技術の開発、新規顧客の開拓にも注力している。
3. 同社の強み
太陽光発電システムの運用・保守については、2017年4月に施行された改正FIT法において、太陽光発電事業者に義務化されることになり、今後、自社グループで太陽光発電所の保有・運営を積極展開していく同社にとっては、既にそのノウハウを蓄積できていることから強みになると考えられる。中期経営計画にしたがい、海外展開は拡大を見せており、取引実績もあるなか個別事業が推進過程にある。そのほか、グリーンエネルギー事業における同社の強みは、以下に纏めることができる。
1）独立系企業であるため、迅速かつ柔軟な顧客ニーズへの対応が可能である
2） 新規案件の企画から発電システムの調達、設計・工事請負、運用・保守までワンストップソリューションで提供可能
3） グリーンエネルギー事業、建機販売事業、IT事業の3事業にわたるシナジー効果を発揮しており、再生可能エネルギーを営んでいる企業の中にもこのような効果発現を得ている企業は少ない
4）太陽光発電所はすでにフローからストックビジネスへ転換し、安定的収益源として機能しつつある
5） O&Mの管理実績もストックビジネスの実現と言える（同手法は海外事業への展開も企図）
6）海外事業の展開によりカントリーリスク、為替リスクのヘッジのほか、収益源の地域分散化を図っている
7）国内外に豊富な知識・経験を有する多様な人材を擁している
8）国内、中国、ASEAN地域において幅広いビジネスネットワークを構築している
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《MH》
提供：フィスコ