話題株ピックアップ【夕刊】（2）：いすゞ、ＳＭＣ、コマツ
■オカモト <5122> 4,830円 +20 円 (+0.4％) 本日終値
オカモト<5122>が４日ぶりに反発。３０日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回発表の自社株買いでは、上限を２０万株（発行済み株数の１．０４％）、または１３億円としており、取得期間は５月３１日から来年３月２４日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするために実施するとしている。
■ティーケーピー <3479> 5,570円 +20 円 (+0.4％) 本日終値
ティーケーピー<3479>が反発。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「２０２２年２月期の連結営業利益が２０年２月期予想より６割強多い１００億円程度になる見通しだ」と報じられており、高成長観測が好材料視されたようだ。記事によると、主力の時間貸し会議室では高水準な稼働率が続く見通しに加えて、「リージャス」などのブランドでシェアオフィスを世界に展開するＩＷＧ（スイス）の日本事業買収の効果も寄与するとしている。
■日機装 <6376> 1,399円 +3 円 (+0.2％) 本日終値
日機装<6376>が３日続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が３０日付で投資判断「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を１５００円から１６００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。買収子会社（ＬＥＷＡ、ＣＩグループ）の業績貢献が同証券の想定以上であることや、深紫外線ＬＥＤ事業の合弁会社設立（持ち分法適用化）は６月末予定で、同事業の損益は良化の方向にあることなどを踏まえ、１９年１２月期計画は上方修正の可能性があると指摘。営業利益予想を１１６億円から１２４億円へ引き上げ、更に２０年１２月期も同１３３億円から１３５億円へ引き上げている。
■ＳＦＰホールディングス <3198> 1,841円 +1 円 (+0.1％) 本日終値
ＳＦＰホールディングス<3198>がしっかり。３０日の取引終了後、長野県で「からあげセンター」などの飲食店を展開しているクルークダイニング（長野県安曇野市）の株式を取得し、子会社化すると発表しており、これが好材料視された。今回の子会社化は、地方都市で豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施する。クルークダイニングは長野県で１２業態２２店舗を展開しており、有力なパートナーとなることが期待されているという。
■いすゞ自動車 <7202> 1,200円 -62 円 (-4.9％) 本日終値
いすゞ自動車<7202>が急反落。トランプ米大統領が６月１０日からメキシコからの輸入製品に関税を課すと表明したことから、同国に工場などを持つ自動車株が軒並み安となっており、トラック大手の同社株にも売りが波及した。また、大和証券は３０日、同社株のレーティングを「１（買い）」から「２（アウトパフォーム）」へ引き下げた。目標株価は２１５０円から１６００円に見直した。小型トラックなどニッチな製品を成長性が高い新興国を中心に拡販しており、中長期的な魅力は変わらないとしているが、足もとの状況は想定以下と指摘。出荷減速の影響が予想を上回り、２０年３月期は新モデル効果が期待を下回ることなどを警戒している。同証券では２０年３月期の連結営業利益を従来予想の１９８０億円から１６６０億円（会社計画１６５０億円）、２１年３月期は同２１４０億円から１９００億円に見直している。
■国際石油開発帝石 <1605> 878.8円 -34.8 円 (-3.8％) 本日終値
国際石油開発帝石<1605>、ＪＸＴＧホールディングス<5020>など資源開発関連や石油関連株が安い。世界景気先行きに対する不透明感が増すなか、原油市況も下げ基調にあり、前日のＷＴＩ原油先物価格は２ドル２２セント安の１バレル＝５６ドル５９セントと急落し、今年３月初旬以来の水準に落ち込んだ。これを背景に米国株市場ではシェブロン、エクソンモービルなどのエネルギー関連株も下値を模索する展開を余儀なくされており、東京市場もこの流れに追随する格好となっている。
■内田洋行 <8057> 3,540円 -135 円 (-3.7％) 本日終値
内田洋行<8057>は反落。３０日の取引終了後に発表した第３四半期累計（１８年７月２１日～１９年４月２０日）連結決算が、売上高１２０５億４８００万円（前年同期比５．４％増）、営業利益３５億３６００万円（同１１．７％増）、純利益２２億８４００万円（同１０．２％増）となり、営業利益は通期計画を上回ったが、前日に年初来高値を更新するなど直近で株価は高値圏にあり、材料出尽くし感からこの日は利益確定売りに押されたようだ。大手企業向けにＷｉｎｄｏｗｓ１０の更新需要や業務用クラウドサービスなどソフトウェアライセンスの販売が好調だったほか、働き方改革を背景に会議室運用管理システムなども順調に推移。また、２０年度からの学校教育のカリキュラム改編を前にタブレットを使った小中高校向け教育システムも堅調だった。なお、１９年７月期通期業績予想は売上高１５６０億円（前期比３．０％増）、営業利益３０億５０００万円（同３．７％増）、純利益１９億５０００万円（同６．５％増）の従来見通しを据え置いている。
■ＳＭＣ <6273> 35,770円 -930 円 (-2.5％) 本日終値
ＳＭＣ<6273>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が３０日付で、投資判断「オーバーウエート」を継続しつつ、目標株価を４万８０００円から４万４０００円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券によると、自動化投資の拡大や市場シェア上昇により、構造的な業績成長が続くというシナリオに変更はないと評価。ただ、半導体関連の需要引き下げや貿易摩擦再燃による需要減速リスク、為替前提の１ユーロ＝１３０円から１２５円への変更などより、２０年３月期の営業利益予想を１９２１億円から１７２１億円へ、２１年３月期を同２１２７億円から１９２７億円へ引き下げている。
■コネクシオ <9422> 1,285円 -24 円 (-1.8％) 本日終値
コネクシオ<9422>は３日続落。ＳＭＢＣ日興証券が３０日付で、投資評価「２」を継続しつつ、目標株価を２３００円から１９００円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券によると、１９年３月期業績は販売台数の減少を端末販売１台あたりの利幅改善で吸収して営業増益を維持したが、２０年３月期は、携帯販売の事業環境の悪化が予想されると指摘。通信料金と端末代金の完全分離プラン導入後には、端末購入価格が上昇することで販売台数は減少が見込まれるとして、２０年３月期の営業利益予想を１０９億円から９０億円へ、２１年３月期を同１１３億円から９１億円へ引き下げている。
■コマツ <6301> 2,416.5円 -34 円 (-1.4％) 本日終値
コマツ<6301>や日立建機<6305>など中国関連株は安い。中国国家統計局がこの日、発表した５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４と４月に比べ０．７ポイント低下した。市場予想（４９．９）を下回り、景気判断の分かれ目となる５０を３カ月ぶりに割り込んだ。これを受け、中国の景気減速懸念が強まっており、コマツなど中国関連株には売りが先行した。
株探ニュース