NYの視点：FRBプットへの期待薄く

市場関係者は利下げを受けた株式相場の動きが利下げの背景次第になると指摘している。経済の成長減速が緩やかであくまでも「保証」の利下げであるか、または、経済が深刻に下降していることに対処したものかどうか次第だという。利下げが「保証」である限り、株式相場は上昇すると見ている。バークレイズ銀のデータによると、米連邦準備制度理事会（FRB）が経済の「ソフトパッチ」をヘッジするための「保証」　の利下げを実施した場合、S&P500種指数は本年21％超上昇すると見ている。逆に、もし、リセッションへの対処で利下げを実施した場合、16％近く下落すると見ている。実際、2001年、2007年の利下げを受けて、株式相場は結局半減した。

FRBは今週18日から19日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。FOMCの最新予測に比べて現行の金融政策が引き締め気味であるため、一部では利下げが必要とする見方もある。しかし、大半は今会合での利下げは不可能との見方で、政策金利の据え置きを予想している。ただ、声明では「辛抱強い」との表現を削除し、7月の利下げに備える可能性が指摘されてている。今会合では、声明に加えて議長会見やスタッフ予測で、利下げの可能性を探る。インフレの低迷に加えて、世界経済の弱さ、貿易の不透明性、関税が景気に影響を与えることを鑑み、市場は7月、9月、12月での利下げを予想している。

米6月NY連銀製造業景気指数は2016年10月来のマイナスと、トランプ政権下で最低を記録。また、5月の雇用も7.5万人の伸びにとどまった。4-6月期の国内総生産（GDP）は2.1％増と、伸びは1－3月期の3.1％増から鈍化が予想されている。さらに、トランプ政権は中国の3000億ドル製品に対する追加関税を真剣に検討し始めた。米商務長官のロス氏は、貿易問題で中国といずれ合意すると言及したものの、大阪で来週開催されるG20サミットが2500ページにわたる貿易協定の交渉のフォーラムにはなり得ず、米中首脳は交渉の基盤を築くにとどまるとの考えを示した。合意には、米国が主張している違反を中国が全て正すことが必要で、さもなければ、合意の意味はないと主張。米通商代表部（USTR）は本日から3000億ドル規模の中国製品に賦課する追加関税に関するヒアリングを開始。景気にどのような影響を与えるかを判断していく。貿易方針の不透明感は、FRBの金融政策での舵取りを一層困難にする。

モルガンスタンレーは米中貿易問題が米国経済を2020年には景気後退に陥れると警告。S＆Pは2400、米10年債来利回りはア1.75％まで低下すると警告している。

《CS》

提供：フィスコ