前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―
■ＴＫＰ <3479> 4,745円 (+95円、+2.0％)
ティーケーピー <3479> [東証Ｍ]が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が22日付で、投資判断を「ホールド」から「バイ」とし、目標株価を4900円から6800円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、貸会議室の高付加価値化によるＴＫＰ本体の単価の引き上げや、仕入れ・開発進捗による運営規模の拡大により、従来予想以上の利益上乗せを予想しており、20年2月期の営業利益予想を64億円から64億5000万円（会社予想64億4600万円）へ、21年2月期を同77億円から93億5000万円へ引き上げている。また、サービスオフィス運営の日本リージャスＨＤの子会社化によるシナジーも、のれん発生額429億円の償却負担を吸収して、中期的に利益成長率を押し上げると見込んでいる。
■日立造船 <7004> 404円 (+8円、+2.0％)
日立造船 <7004> が4日ぶりに反発。23日、中国の中節能（天津）環保能源から、天津市東麗区で建設されるごみ焼却発電プラントの焼却炉および関連設備とサービスの供給工事を受注したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。天津東麗ごみ焼却発電プラントは、ストーカ式焼却炉（800トン／日）3炉を有し、発電出力40メガワット×2の規模を持つプラント。同社は、ごみ焼却発電プラントの主要機器である火格子などの設計や機器供給、据付・試運転時のSV派遣（技術指導）業務などを行う予定だ。なお、完工は21年3月を予定している。
■オプトＨＤ <2389> 1,641円 (+32円、+2.0％)
オプトホールディング <2389> が3日続伸。23日、子会社オプトが運営する、日本のモノづくりを世界に発信する動画メディア「JapanMade（ジャパンメイド）」が、Ｃｒｏｓｓ－Ｂｏｒｄｅｒ Ｎｅｘｔ（東京都新宿区、以下ＣＢＮ社）が運営するメディア「良品志（リョウヒンシ）」と提携し、動画コンテンツ制作と中国国内での配信をパッケージにしたサービスの提供を開始したと発表しており、これが好感された。今回提供開始したサービスは、「日本のモノづくり」をテーマに動画制作を得意とする「JapanMade」と、各中国主要SNSを活用したプロモーションを展開するＣＢＮ社の強みを掛け合わせ、日本企業の商品やサービス、観光地の情報を中国国内に向けてより魅力的に発信し、プロモーション効果の向上を図るというもの。中国に自社商品やサービスを紹介したい企業や、地域の魅力を発信したい自治体向けにサービスを提供するとしている。
■技研製 <6289> 3,225円 (+60円、+1.9％)
技研製作所 <6289> が反発。22日の取引終了後、「インプラント工法」のグローバル展開を加速するため、カナダのカールソン・コンストラクション・グループ社と協働契約を締結したと発表しており、これが好感された。カールソン・グループはブリティッシュコロンビア州バンクーバーに本社を置く、同州を代表する総合建設グループ。両グループは今後、案件形成のために協働で積極的な提案活動を行い、カナダ市場での「インプラント工法」の普及拡大を図るとしている。
■Ｇｕｎｏｓｙ <6047> 1,731円 (+32円、+1.9％)
Ｇｕｎｏｓｙ <6047> が4日ぶりに反発。22日の取引終了後、Ｄ２Ｃ（東京都中央区）と協業し、ＮＴＴドコモ <9437> が提供するデータを活用したアドネットワーク「GRID Platform for docomo Ads」の提供を開始したと発表しており、これが好材料視された。「GRID Platform for docomo Ads」はドコモが保有する、顧客の同意を得て取得した個人情報を含まない性別・年代などの会員情報データを活用したアドネットワークで、Gunosy Ads（グノシー、ニュースパスなど）やGunosy Network Adsでの配信が可能となる。取得したデータをGRID DMPに蓄積し、個人を特定しない形で分析結果を活用することで、ユーザに適切な広告配信を行うことが可能になるとしている。
■コーテクＨＤ <3635> 2,061円 (+36円、+1.8％)
コーエーテクモホールディングス <3635> が3日続伸。同社は22日取引終了後に、20年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表。営業利益は9億5600万円（前年同期比58.3％減）となり、上半期計画40億円に対する進捗率は23.9％にとどまった。ただ、上半期予想及び通期予想は従来計画で据え置いており、これが安心感につながったようだ。売上高は72億2800万円（同10.9％減）で着地した。主力タイトルの発売を第2四半期以降に予定するなか、前年同期が大幅な増収増益だった反動が出たかたち。また、販売費及び一般管理費が増加したことが利益面に影響した。
■日本アクア <1429> 634円 (+11円、+1.8％)
日本アクア <1429> が反発。23日付の日本経済新聞朝刊で「マンションやオフィスビルなど大型建築物向けの高不燃性ウレタン断熱材を開発した」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、ウレタン断熱材は性能は高いが引火しやすく、建設中に火災を引き起こすこともあったが、新開発の断熱材は構造を工夫することで燃えにくくしたという。販売価格は従来のウレタン断熱材の3倍程度になる見通しとしているが、建設中の火災を防ぎたい建設会社などへの需要が期待されている。
■ピーエイ <4766> 256円 (+4円、+1.6％)
ピーエイ <4766> [東証２]が高い。22日の取引終了後、ベトナム連結子会社を通じて、日本からベトナムに商品を輸出したい企業のために、通関手続きに必須である同国審査機関に対する手続きを代行して行う商品登録手続きサービスを開始したと発表しており、これが好感された。同サービスは、ベトナムへ化粧品やスキンケア、食品、サプリメント、健康食品などの商品輸出を検討する日本企業に対し、ベトナムで使用が禁止されている成分の有無や含有量に制限がある成分が含まれていないかの事前成分チェックと、通関手続きに必須である「商品登録手続き」の代行サービスを提供するというもの。同サービスの開始により、キレイコム（東京都千代田区）などと共同出資したピーエイ連結子会社ＰＡエンタープライズが、ベトナム進出におけるマーケティングや販路拡大などのサービス展開を開始したことと合わせ、ベトナム向け商品輸出のワンストップサービスの提供ができるようになったとしている。
■国際石油開発帝石 <1605> 963円 (+13.5円、+1.4％)
国際石油開発帝石 <1605> など資源開発関連やＪＸＴＧホールディングス <5020> など石油関連株に買い優勢の展開となった。ここ世界景気の減速懸念などを背景に下落基調にあった原油市況も足もと切り返しに転じている。22日のWTI原油先物価格は59セント高の1バレル＝56ドル22セントと続伸、これを背景に米国株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が買われた。この地合いを引き継ぐ形で東京市場でも原油市況と連動性の高い銘柄に投資資金が向かった。
■３ＤＭ <7777> 514円 (+7円、+1.4％)
スリー・ディー・マトリックス <7777> [ＪＱＧ]が反発。22日の取引終了後、自己組織化ペプチド技術を用いた吸収性局所止血材「TDM-621」に関して、治験実施施設における被験者の募集を終了したと発表しており、順調な進捗状況が好材料視された。同治験は、消化器内視鏡領域におけるTDM-621の有効性と安全性を確認するランダム化比較試験として大学病院を含む複数の医療機関で実施していたが、有効性と安全性を評価するために必要と考える症例数に到達したため、7月24日に内視鏡治療予定の症例で治験を終了するという。今後は、症例の観察期間の終了後にデータ解析を行い、19年10月末までに医薬品医療機器総合機構（PMDA）に製造販売承認申請を実施する予定としている。
■日本オラクル <4716> 9,020円 (+90円、+1.0％)
日本オラクル <4716> が反発。23日、同社がメンバーとして参加する、過疎地域の次世代交通・エネルギー問題に取り組む「ISOU PROJECT」における地域通貨の流通及び管理プラットフォーム基盤として「Oracle Blockchain Platform」が採用されたと発表しており、これが好感された。同プロジェクトは、日本国内の地方での少子高齢化・過疎化による交通インフラの衰退と、エネルギーコストの増加による地域経済の低迷などの課題に対して、電気自動車（EV）や再生エネルギー、ブロックチェーン技術を用いた次世代交通およびエネルギープラットフォームを構築することで、新たな移送手段・地域活性化・エコ社会の実現を目指すプロジェクト。8月には北海道檜山郡厚沢部町で実証実験の実施を予定しており、これに同社も参加するとしている。
※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース