【明日の好悪材料】を開示情報でチェック！ (8月27日発表分)

【好材料】　　――――――――――――

■大東建託 <1878>

発行済み株式数の8.87％にあたる670万9900株の自社株を消却する。消却予定日は20年3月31日。

■博展 <2173> [ＪＱＧ]

子会社スプラシアがイベントや展示会の主催会社・運営会社向けの動画ソリューションを提供開始。

■Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <2437> [ＪＱ]

中期経営計画を策定。22年5月期に経常利益1億5000万円(20年5月期計画は3400万円)を目指す。

■エスプール <2471>

障がい者雇用支援サービスで新京成電鉄 <9014> と共同で「わーくはぴねす農園」を新設。

■霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｍ]

今期は初配当30円を実施。

■クスリのアオキホールディングス <3549>

8月既存店売上高は前年同月比7.9％増と増収基調が続いた。

■三菱総合研究所 <3636>

AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格開発に着手。来年4月のサービス提供開始を目指す。

■アエリア <3758> [ＪＱ]

関連会社グレイセルズが開発した不動産の資産価値やリスクが分かる「SelFin」の登録会員数が1万人を突破。

■ウェルス・マネジメント <3772> [東証２]

株主優待制度を再開。毎年9月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、自社グループ運営ホテルで利用可能な株主優待券を、300株以上1000株未満保有で5000円分、1000株以上保有で2万円分を贈呈する。

■アステリア <3853>

美容・健康商品販売のMTGプロフェッショナルが販促コンテンツの一括管理に「Handbook」を採用。

■ＡＬＢＥＲＴ <3906> [東証Ｍ]

AIの導入支援を手掛けるABEJAと業務提携。ALBERTが提供するAI・画像認識サービス「タクミノメ」機能を、AIの開発運用基盤「ABEJA Platform」へ搭載する。

■マイネット <3928>

セガゲームスが配信してきたスマートフォンゲーム「リボルバーズエイト」の配信権を6月1日に譲受。

■ベネフィットジャパン <3934>

新宿髙島屋「ロボティクススタジオ」でAI搭載のモバイル型ロボット「ロボホン」を販売開始。

■ポラテクノ <4239> [ＪＱ]

日本化薬 <4272> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株993円で27日終値を92％上回る水準。買い付け期間は8月28日から10月10日まで。

■愛知製鋼 <5482>

インドの特殊鋼メーカーであるバルドマン・スペシャル・スチール社へ資本参加。

■昭和電線ホールディングス <5805>

フジクラ <5803> との巻線事業の合弁会社であるユニマックの株式をすべて取得し完全子会社化する。

■マーベラス <7844>

フィンランド・Remedy Entertainmentが開発したアドベンチャーゲーム「CONTROL」の日本版をPlayStation4向けに12月12日に発売。

■大和デ <8247> [東証２]

20年2月期第2四半期に特別利益2.6億円を計上する。高岡店の店舗閉鎖損失に係る資産除去債務のうち、原状回復費用相当額を戻入する。

■イオンフィナンシャルサービス <8570>

発行済み株式数の4.21％にあたる950万株の自社株を消却する。消却予定日は9月20日。

■明豊エンタープライズ <8927> [ＪＱ]

江東区亀戸にある収益用不動産を売却。

■日本トランスシティ <9310>

発行済み株式数(自社株を除く)の0.28％にあたる18万株(金額で7668万円)を上限に、8月28日朝の名証の自己株式立会外買付取引「N-NET3」で自社株買いを実施する。

■アイ・エス・ビー <9702>

小規模データにおいても異常検知が可能なエッジAIソリューションを提供開始。

■福井コンピュータホールディングス <9790>

建設インフラ事業で3次元共有データクラウドサービス「CIMPHONY Plus」を発売する。

【悪材料】　　――――――――――――

■ダイドーグループホールディングス <2590>

上期経常が45％減益で着地・5-7月期も23％減益。

■まんだらけ <2652> [東証２]

7月売上高は前年同月比1.8％減と2ヵ月ぶりに前年割れとなった。

■インタートレード <3747> [東証２]

東証と日証金が28日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。

■タカショー <7590>

5-7月期(2Q)経常は49％減益。

【好悪材料が混在】　―――――――――

■有沢製作所 <5208>

今期経常を17％下方修正。一方、発行済み株式数(自社株を除く)の9.93％にあたる360万株(金額で32億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月28日から20年3月24日まで。

※8月27日大引け後の発表分を一部抜粋。一部プレスリリースなど含む

［2019年8月27日］

株探ニュース