来週の株式相場戦略＝株式需給に改善観測も、９月相場入りで環境好転に期待

来週の東京株式市場は週末の米雇用統計など経済指標が注目されそうだ。ただ、この週末には３１日に中国８月製造業ＰＭＩが発表されるほか、米国と中国の双方による関税引き上げ予定日の９月１日を迎える。それまでに急転直下で何らかの動きがあるかが関心を集めている。とは言え、米中の関税引き上げはすでに相場に織り込み済み。制裁関税が発効してもそれ自体は大きな波乱要因にはならないだろう。来週の日経平均株価の予想レンジは２万３００～２万１２００円で強含み展開を見込む。

来週２日は米国がレーバーデーで休場となるため、売買が活発化するのは３日からとなりそうだ。特に、３日には米８月ＩＳＭ製造業景況感指数が発表されるほか、４日に米７月貿易収支、５日に米８月ＡＤＰ雇用統計、米８月ＩＳＭ非製造業景況感指数と重要指標の発表が続き、６日に注目の米８月雇用統計が公表される。

経済指標の結果が弱含みとなった場合、９月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％利下げへの観測も出てくるが、その一方で米長期金利の低下も見込まれ強弱感が対立する展開も予想される。米景気の先行きには不透明感が強いものの、株価の需給面に目を転じれば「先物での買い戻しが上昇要因となる」（アナリスト）との見方も出ている。足もとでは外国人投資家による先物での買い戻しの動きが強まっている。特に来週からは９月相場に突入する。月替わりによる、市場環境の好転を期待したい。

また電子部品などの在庫調整の進展に注目する見方も出ており、村田製作所<6981>や太陽誘電<6976>などの反発も期待されている。更に、日経平均株価の定期入れ替えは例年９月６日頃に発表されている。ＺＯＺＯ<3092>やカカクコム<2371>、エムスリー<2413>など新規採用候補銘柄の動向にも注目したい。（岡里英幸）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）