前場に注目すべき3つのポイント~ファナックの底堅さを見極め

市況
2019年10月29日 8時38分

29日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:ファナックの底堅さを見極め

■前場の注目材料:オリックス、2Q経常利益3.5%増 2286億円、コンセンサス上回る

■ZHD、ヤフー、「ペイペイ」経済圏拡充、フリマ・モールで20%還元

■ファナックの底堅さを見極め

29日の日本株市場は、日経平均の23000円を意識した相場展開になりそうだ。28日の米国市場はNYダウが132ドル高で27000ドルを回復したほか、S&P500指数は最高値を更新した。トランプ大統領が米中協議の合意について楽観的な見方を示したほか、欧州連合(EU)が英国のEU離脱期限の延長を認めたことが材料視されている。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の22960円となり、高いところでは22980円を付けている。円相場は1ドル108円90銭台と円安に振れて推移していることも安心感につながりそうである。

一方で決算発表が本格化する中、昨日大引け後に発表したところでは、オリックス<8591>がコンセンサスを上回った他、自社株買い・消却を発表しており、評価されそうである。しかし、ファナック<6954>はコンセンサスを下回る決算となり、通期計画の下方修正を発表している。売り先行の展開になろうが、売り一巡後の底堅さが見られるようだと、センチメントを明るくさせてきそうである。

また、日米金融政策の行方を見極めたいとする模様眺めムードも意識されやすく、日経平均の23000円接近の局面では強弱感が対立しやすい面はある。米連邦公開市場委員会(FOMC)では、今年3度目の0.25Pt利下げが予想されている。また、日銀の金融政策決定会合ではマイナス金利深掘りへの思惑等が出ているが、結果的には見送るとみられる。とはいえ、サプライズ的な結果となる可能性があるだけに、次第にこう着感が強まりやすいところではある。

また、決算についてはこれまで、安川電機<6506>、日本電産<6594>などがアク抜け的な値動きをみせていただけに、昨日の信越化<4063>の高値更新後の下げは神経質にさせる一因だった。そのため、ファナックの底堅さのほか、信越化のリバウンドがみられるかが注目されるところであろう。需給は悪くないだけに、センチメント改善によって弱気センチメントの巻き戻しが一段と強まる展開の可能性はあるだろう。

■オリックス、2Q経常利益3.5%増 2286億円、コンセンサス上回る

オリックス<8591>は第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比11.8%減の1兆1126.78億円、経常利益は同3.5%増の2286.29億円だった。コンセンサス(2250億円程度)を上回った。金融収益および、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、商品および不動産売上高が減少した。あわせて7000万株(発行済み株数に対する割合(自社株除く) 約5.5%)の自社株買い・消却を発表。

■前場の注目材料

・日経平均は上昇(22867.27、+67.46)

・NYダウは上昇(27090.72、+132.66)

・ナスダック総合指数は上昇(8325.99、+82.87)

・シカゴ日経225先物は上昇(22960、大阪比+110)

・1ドル108円90-00銭

・SOX指数は上昇(1677.57、+28.90)

・米追加利下げ観測

・日銀のETF購入

・株安局面での自社株買い

・三菱電<6503>「事業開拓室」、部門横断で新事業創出

・東電力HD<9501>日本原電を支援、東海第二再稼働に資金

・トヨタ<7203>カーシェアなど新移動サービス、スマホで予約・精算

・蝶理<8014>ナイジェリアの化成肥料工場に融資、原料販売に参入

・ZHD<4689>ヤフー、「ペイペイ」経済圏拡充、フリマ・モールで20%還元

・パナソニック<6752>文字起こしサービス開始、マスメディア向け

☆前場のイベントスケジュール

<国内>

・08:30 10月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)(前年比予想:+0.7%、9月:+0.5%)

<海外>

・09:30 豪・7-9月期消費者物価指数(前年比予想:+1.7%、4-6月期:+1.6%)

《SF》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.