東京株式（大引け）＝１４４円安、米中対立を警戒しリスク回避の売り
２０日の東京株式市場は売り優勢、日経平均は一時２００円を超える下げをみせた。後場は下げ渋ったものの戻り足は限定的だった。
大引けの日経平均株価は前営業日比１４４円０８銭安の２万３１４８円５７銭と続落。東証１部の売買高概算は１３億５３７２万株、売買代金概算は２兆１５７５億２０００万円。値上がり銘柄数は６８０、対して値下がり銘柄数は１３８８、変わらずは８６銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日の米国株市場でＮＹダウが１００ドルあまり下落したことや、為替が前日よりもやや円高水準で推移したこと、香港をはじめアジア株市場が総じて軟調だったことなどを受け、日経平均は下値を探る展開となった。前日に米議会上院で「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したのに対し、中国側が反発、これが米中協議の先行きにネガティブな思惑を与え、リスク回避の売りを誘発した。ここ強い動きを示していた香港ハンセン指数もきょうは４日ぶりに反落、中国上海株など他のアジア株市場も総じて弱い動きとなり、投資家心理を冷やした。海運株や石油株が売られたほか、機械株や自動車株など概して景気敏感株が冴えない動き。値下がり銘柄数は１４００近くに達し、東証１部全体の約３分の２に当たる銘柄が値を下げた。
個別では、トヨタ自動車<7203>が軟調、ソニー<6758>も冴えない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも売りに押され、ファーストリテイリング<9983>が安い。東京エレクトロン<8035>、村田製作所<6981>なども軟調。すてきナイスグループ<8089>が急落、福島銀行<8562>も売られた。オープンハウス<3288>、アウトソーシング<2427>なども水準を切り下げた。
半面、任天堂<7974>が高く、田辺三菱製薬<4508>も商いを伴い続急騰。ローム<6963>も上値を伸ばした。木村化工機<6378>がストップ高、澤藤電機<6901>も値を飛ばした。あすか製薬<4514>、アイル<3854>が物色人気、大日本住友製薬<4506>も売買高を膨らませ高い。ＫＩＭＯＴＯ<7908>が上昇、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415>も値を上げた。