話題株ピックアップ【昼刊】：パナソニック、Ｖコマース、神戸物産
■サイボウズ <4776> 1,267円 +99 円 (+8.5％) 11:30現在 東証１部 上昇率6位
サイボウズ <4776> が急伸。27日大引け後、19年12月期の連結経常利益を従来予想の11.4億円(予想レンジ中値)→14.5億円(同)に27.5％上方修正し、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。グループウェア「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの国内売上高が伸びることが寄与。一部の投資計画が来期にずれ込むことに加え、IT機器の購入額が想定を下回ることも利益を押し上げる。併せて発表した10月の売上高は前年同月比10％増の10.9億円、営業利益は同36％増の1.9億円だった。
■バリューコマース <2491> 2,013円 +98 円 (+5.1％) 11:30現在 東証１部 上昇率10位
バリューコマース<2491>は３日ぶりに反発。２７日の取引終了後、ヤフー子会社コマースニジュウイチが運営するアプリマーケット事業を譲り受け、同事業を開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。今回の事業譲受は、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」のストア向けサービスの拡充を図るなか、ストア向けＡＰＭ（アプリケーションパフォーマンス管理）事業に参入するのが狙い。コマース２１がアプリマーケット事業を新設分割により新たに設立するＢ－ＳＬＡＳＨに承継させ、ＶコマースはＢ－ＳＬＡＳＨの全株式を取得する。なお、取得価額は８億８００万円で２０年１月２４日に取得する予定となっている。
■パナソニック <6752> 1,012.5円 +31.2 円 (+3.2％) 11:30現在
パナソニック<6752>が３日続伸している。この日朝の日本経済新聞電子版で、「パナソニックは半導体事業から撤退する。台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に、事業会社の株式を売却する」と報じられており、不採算事業からの撤退による収益改善を期待した買いが入っているようだ。なお、同社では２１日に液晶パネル製造事業からの撤退を発表しており、今回の報道と合わせ、不採算事業見直しの進展が好材料視されているようだ。
■神戸物産 <3038> 3,455円 +60 円 (+1.8％) 11:30現在
神戸物産<3038>は３日続伸。連日の上場来高値更新となった。同社は独自の「食の製販一体体制」とＦＣ展開を両輪に、関東エリアを中心に積極的な出店を続け、１０月末時点で店舗数は８４５店舗に達している。月次売上高も好調を持続しており、２７日取引終了後発表した１０月の全店売上高は前年同月比１５．６％増の２６０億８７００万円、営業利益が同３０．３％増の１３億９９００万円と急拡大した。足もとの好調な業績が確認されたことで上値を買う動きが加速している。
■三櫻工業 <6584> 1,434円 +21 円 (+1.5％) 11:30現在
27日、東証が28日売買分から三櫻工業 <6584> に対する信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除すると発表したことが買い材料視された。日証金も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった。
■ＩＳＩＤ <4812> 4,000円 +30 円 (+0.8％) 11:30現在
ＩＳＩＤ<4812>は続伸している。東海東京調査センターが２７日付で、投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を４４００円から５１００円に引き上げたことが好材料視されているようだ。同センターでは、収益性の高い自社開発ソフトウェアの販売・導入の拡大や電通<4324>グループとの協業ビジネスの活況を見込み、１９年１２月期の営業利益を会社予想の８５億円を上回る１０２億円と予想。２０年１２月期も自社製品の販売好調や電通の大型更改案件の始動・協業ビジネスの堅調で安定的な成長が見込めるとして、同１１３億円と増益基調継続を見込んでいる。
■ジャパンディスプレイ <6740> 68円 -3 円 (-4.2％) 11:30現在 東証１部 下落率8位
ジャパンディスプレイ<6740>が売られている。２７日の取引終了後、取引実態のない会社への不正送金及び収入印紙の不正取得で懲戒解雇した元従業員から、それとは別に不適切な会計処理を行っていたとの通知があったと発表。また、その理由として経営陣からの指示があったためと記載があったとしており、これらを嫌気した売りが出ているようだ。なお、同社では通知を受けて事実関係の調査を開始しており、今後、外部の専門家にも調査を求めるとしている。
■東亜建設工業 <1885> 1,493円 -50 円 (-3.2％) 11:30現在
27日、東亜建設工業 <1885> が70億円の海外円建ての新株予約権付き社債(転換社債＝CB)を発行すると発表したことが売り材料視された。転換価格は1882円。発行済み株式総数に対する潜在株式数の比率は17.42％になる見込みで、将来的な株式価値の希薄化や株式需給の悪化を警戒する売りが向かった。調達資金は自己昇降式作業台船の建造資金などに充てる。一方、発行済み株式数(自社株を除く)の9.37％あたる200万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したが、こちらへの反応は限定的となった。
■ノーリツ <5943> 1,396円 -23 円 (-1.6％) 11:30現在
ノーリツ<5943>が反落している。２７日の取引終了後、住設システム分野からの撤退と希望退職の募集を柱とする国内事業の構造改革を実施すると発表。これに伴い２０年１２月期に約７０億円の特別損失を計上するとしたことが嫌気されている。今回発表の構造改革では、住設システム分野から撤退し、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台の開発・生産・販売を２０年６月末で終了するほか、全従業員の２割弱にあたる約６００人の希望退職を募集するという。なお、同件による１９年１２月期業績への影響は軽微としている。
■コマツ <6301> 2,572円 -18 円 (-0.7％) 11:30現在
中国関連株は軟調。コマツ<6301>やファナック<6954>、ユニ・チャーム<8113>などが値を下げている。日本時間の早朝にトランプ米大統領が「香港人権・民主主義法」に署名し、同法案は成立した。中国は、香港人権法案に対して内政干渉と強く反発しており、今後の米中交渉への影響が懸念されている。これを受け、この日の中国関連株には売りが先行している。
■クラレ <3405> 1,329円 -2 円 (-0.2％) 11:30現在
クラレ<3405>が反落している。２７日の取引終了後、１９年１２月期の連結業績予想について、最終利益を２８５億円から２５億円（前期比９２．６％減）へ下方修正したことが嫌気されている。１８年５月に米子会社で発生した火災事故に関して、１６０人超の外部委託業者の作業員などから損害賠償等を求める民事訴訟が提起され、一部の原告を対象に１４０億円を特別損失として計上していが、その後の損失の見積りで、新たに３４０億円を特別損失として計上したことなどが要因としている。
■サイバーリンクス <3683> 1,428円 +267 円 (+23.0％) 一時ストップ高 11:30現在 東証１部 上昇率3位
サイバーリンクス<3683>が急騰し一時、ストップ高の１４６１円に買われている。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「総務省は企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する公的な認定制度を２０２０年度に設ける」と報じられており、なかで認定制度の対象として「タイムスタンプ」と「ｅシール」という２つの証明サービスを挙げていることを好材料視した買いが入っている。サイバーリンは、１７年４月に時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）の認定資格を取得し、認定業者としてタイムスタンプを利用したサービスを提供しており、「サイバーリンクス タイムスタンプサービス（モジュール開発）」を財務省より受注するなどしている。
■共栄タンカー <9130> 1,735円 +300 円 (+20.9％) ストップ高買い気配 11:30現在 東証１部 上昇率4位
27日、共栄タンカー <9130> が12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。併せて、株主優待制度を新設すると発表したことも好感された。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律2000円分のクオカードを贈呈する。20年3月末時点の対象株主から制度を開始するとしている。
■カイオム <4583> 249円 +34 円 (+15.8％) 11:30現在
27日に発表した「富士レビオが診断薬キット販売開始」が買い材料。
カイオムのADLibシステムを使用して富士レビオが開発した特異的抗体を含む診断薬キット「ルミパルスプレスト アルドステロン」が販売開始。これに伴い富士レビオから売上高に応じたロイヤルティを受け取る。
●ストップ高銘柄
ファルテック <7215> 1,325円 +300 円 (+29.3％) ストップ高 11:30現在
大真空 <6962> 1,441円 +300 円 (+26.3％) ストップ高 11:30現在
など、3銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース