来週の株式相場戦略＝米中情勢確認で一進一退、「中小型株の季節」が到来
来週の株式市場は、米中動向の不透明さを背景に高値圏での一進一退の展開が予想される。ただ、良好な相場環境に変化はなく、深押し場面があればそこは格好の拾い場となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万３０００～２万３５００円。
今週の前半はＮＹダウが連日の最高値更新に沸いたこともあり、日経平均株価も上伸し２６日にはザラ場での年初来高値を更新したほか、終値ベースでも１２日高値（２万３５２０円）に迫った。
しかし、日本時間の２８日早朝に「香港人権法」が成立すると市場のセンチメントは一変。「米中対立の激化懸念が再燃」（市場関係者）したことを受け、日経平均は２８、２９日と続落した。市場には、香港人権法の成立で「米中の合意はいったん後ずれする」（同）との見方が強まっている。米国に対する報復も匂わせた中国は、当面は反発しているポーズを取らざるを得ないからだ。とは言え、「協議の決裂は中国も望んでいないはず」（アナリスト）とみられている。
景気後退は回避したい中国にとって関税の引き上げは避けたいのが本音であり「１２月１５日の関税引き上げ期限までには何らかの形での着地が図られる」（同）との見方がもっぱらだ。ただ、来週はこれまでの楽観論が後退する時期となる。このため、全体相場は一進一退が予想される。
スケジュール面では、重要な経済指標の発表が相次ぐ。特に注目度が高いのは２日の米１１月ＩＳＭ製造業景況感指数で、市場では指数は５０近くへの改善が見込まれている。また、４日の同非製造業景況感指数や６日の同雇用統計への関心が高い。米経済指標が堅調なら、相場が深押しすることはないだろう。５～６日にかけてはＯＰＥＣ総会などが開かれる。国内では２日に７～９月期法人企業統計が発表される。
また、堅調な値動きが続く中小型株からは目が離せない。東証マザーズ指数や日経ジャスダック平均は上昇基調を強めているが、アナリストからは「例年、年末年始は中小型株が活躍する季節」と指摘する声が聞かれる。Ｓａｎｓａｎ<4443>やＵＵＵＭ<3990>のほか、直近ＩＰＯ株のトゥエンティーフォーセブン<7074>やギフティ<4449>、カオナビ<4435>、それにセルソース<4880>のようなバイオ株にも注目したい。（岡里英幸）