東京株式（大引け）＝５４円高と小幅続伸、経済対策関連株が人気化
６日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸。建設株など経済対策関連株が人気化したが、米中通商協議などの先行き不透明感で様子見姿勢も強まった。
大引けの日経平均株価は前日比５４円３１銭高の２万３３５４円４０銭。東証１部の売買高概算は１０億５４９２万株。売買代金概算は１兆７９０９億円と３日ぶりに２兆円を割り込んだ。値上がり銘柄数は１３０８と全体の６１％、値下がり銘柄数は７３７、変わらずは１１２銘柄だった。
前日に２６兆円規模の経済対策が閣議決定されたことが好感され、大手建設株などが賑わった。証券や鉄鋼やガラス・土石など内需系株が堅調な動きとなった。日経平均は前場には、一時１００円を超える上昇となる場面もあったが、後場は様子姿勢が強まり膠着状態が続いた。１５日の米国による対中関税発動が近づくなか、積極的な売買は手控える動きが強まった。今晩は米１１月雇用統計の発表があることも様子見要因となった。このなか、日経ジャスダック平均は１１連騰と中小型株への見直し買いが継続した。
個別銘柄では、経済対策関連株に人気が集まり大成建設<1801>や大林組<1802>、鹿島<1812>といった大手建設株が高く、ＮＩＰＰＯ<1881>や日本道路<1884>など道路株、横河ブリッジホールディングス<5911>や宮地エンジニアリンググループ<3431>など橋梁株が買われた。日本製鉄<5401>など鉄鋼株や太平洋セメント<5233>などセメント株も値を上げた。アルツハイマー薬への期待でエーザイ<4523>が急伸。野村ホールディングス<8604>など証券株も堅調だった。日本一ソフトウェア<3851>やレアジョブ<6096>も値を飛ばした。
半面、ソニー<6758>やトヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>が軟調。武田薬品工業<4502>や第一三共<4568>、三菱商事<8058>も値を下げた。パナソニック<6752>やファナック<6954>、オリエンタルランド<4661>も下落した。ニチコン<6996>や神東塗料<4615>が急落した。