日経平均は反発、香港株反発でひとまず安心、関心は企業業績に／ランチタイムコメント

日経平均は反発。120.94円高の23985.50円（出来高概算4億6000万株）で前場の取引を終えている。

連休明けとなった21日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに反落し、152ドル安となった。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大への懸念からアジア株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行。ワシントン州で同ウイルスの感染者が確認されたとも伝わった。本日の日経平均は米株安の流れを引き継いで29円安からスタートしたが、前日に218円安と大きく下落しただけに、下値では押し目買いが入りプラス圏へ浮上。やはり前日下げの目立った香港株がひとまず反発したことなどが安心感につながり、前引けにかけて一時23992.73円（128.17円高）まで上昇した。

個別では、東エレク<8035>やアドバンテス<6857>といった半導体関連株の一角で上げが目立つ。リクルートＨＤ<6098>も3％近い上昇で株式分割考慮後の上場来高値を更新。資生堂<4911>やソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>は小幅に上昇している。前日に第3四半期決算と通期予想の修正を発表した東製鉄<5423>は、朝方乱高下したが2％超の上昇。また、ウイルス対策関連との見方から関心が高まった神栄<3004>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>が小安く、ＳＵＭＣＯ<3436>や日立<6501>は軟調。決算発表予定を延期したネットワン<7518>や、ディーゼル車を巡る不正の疑いで独当局の捜査を受けたと伝わった三菱自<7211>は売りがかさんだ。

セクターでは、精密機器、不動産業、サービス業などが上昇率上位。半面、鉄鋼、非鉄金属、鉱業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の63％、対して値下がり銘柄は31％となっている。

本日の日経平均は小安くスタートした後に切り返し、3ケタの上昇で前場を折り返した。新型肺炎は中国国内のみならず米国でも感染者が確認されるなど広がりを見せており、春節（旧正月）を前に一段の拡大や経済・企業業績への影響が懸念されるところ。しかし、日経平均は日足チャートで23810円近辺に位置する25日移動平均線を割り込まず、前日の当欄で指摘したとおり、ひとまず「目先調整の範囲内」だったと受け止められるだろう。香港株が反発し、前日見られたような日経平均先物のまとまった売りも本日は出ていないようだ。なお、前日の日経平均先物の手口を見るとモルガン・スタンレーMUFG証券の売り越しが目立った。

今週から主要企業の2019年10-12月期決算が徐々に始まり、期待の高い半導体関連株を中心に買い戻しや押し目買いが入っていることも窺える。やはり、外需関連企業の業績底打ち期待が根強くあるなかで、決算発表前に積極的な売りは手掛けづらいところ。前日決算発表した東製鉄は鋼材需要の減速感から朝方売られる場面もあったが、原料価格下落による採算改善がポジティブ視されて切り返した。今週はこのほか、23日に日本電産<6594>やディスコ<6146>が決算発表を予定している。海外では本日、オランダ半導体製造装置大手ASMLホーディングスや米半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算発表もある。企業業績の動向を見極めたいとの思惑などから日経平均の高値もち合いが続くとの見方に変更はない。（小林大純）

《AK》

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