明日の株式相場戦略＝新型肺炎の影響続く、物色枠に広がりも
週明け１７日の東京株式市場は、新型肺炎の影響に加え、寄り前に内閣府から発表された１９年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が年率換算で６．３％減と事前コンセンサスを大きく下回ったことで、リスクオフの流れに改めて晒される展開となった。ＧＤＰが５四半期ぶりにマイナスに転じること自体は事前に織り込みが進んでいたが、マイナス幅は３％台後半とみられていた。２０年１～３月期も新型肺炎の影響でマイナス成長の可能性が濃厚、つまり２四半期連続のマイナス成長で景気後退のレッテルを張られることへの抵抗感も買い手控え要因に挙げられている。ただし、後退局面ということであれば、景気対策を打ち出すことへの大義名分も立つわけで、悲観に凝り固まる必要はないと思われる。
きょうの日経平均株価は寄り後１５分あまりで一時３５０円強の急落に見舞われ、更に下げ幅を広げるようであれば２万３０００円大台を巡る攻防も意識される場面となるところだったが、そこは踏みとどまった。今の相場はボラティリティが高いものの、狼狽売りを誘発するような展開となりにくい。リスク回避に傾いても押し目買いや買い戻しのブレーキが利きやすく、きょうもその例に漏れず下げ渋り、結局下げ幅は１６０円強にとどまった。
ただし、東証１部の値下がり銘柄数を見ると１８００を超え、全体の８５％近い銘柄が前週末終値を下回った。日経平均は先物絡みのインデックス売買に誘導され指数としてはやや歪んだ状況に置かれており、今の相場の体感温度とは開きがある。ＴＯＰＩＸを比較対象としたＮＴ倍率の拡大傾向も続いており実態面との遊離を物語っている。波乱相場を望むわけではないが、日経平均はいったん大きく下値を試しに行くほうが、後々を考えると健全ということも往々にしてある。目先は下げている銘柄の押し目買いでリバウンドを狙うにせよ、凧糸を出し切らない腹五分目くらいの仕込みにとどめておくところであろう。
個別株も、新型肺炎関連の「ストップ高ｏｒストップ安」という丁半博打相場から離れて、好実態株で活路を見いだしたいところだが、なかなか難しい局面にある。過剰流動性を背景に上昇パフォーマンスを際立たせる銘柄は多いが、強力なマネーフローが流れ込む入り江は今のところ新型肺炎絡みの防疫関連と決まっている。ただし、テレワーク関連株のように物色対象が派生して横に広がりをみせているのは光明ともいえ、その延長線上でＩＴソリューションを手掛けるＤＸ銘柄や“巣ごもり消費”でゲーム関連の一角などが、今の相場では相対的優位性を保っている。
１月下旬にも取り上げたが、底練りからの離脱秒読みとみられていたエクストリーム<6033>が、きょうは大きく上放れてきた。大きく上放れたとはいっても、視点を引いて２０１８年からの週足チャートを見てみればまだ初動であることが分かる。今はやっとエンジンがかかったのを確認したような段階で、まだアクセルが踏まれた感触はない。株券調達に伴う空売り玉が今後の株価にどう影響するのかは、現時点では分からないが、どこかで踏み上げ的な動きが出てくる可能性を内包している。
また、キャッシュレス決済関連ではスマレジ<4431>も地味ながら全体相場とは軌道を異にしたジリ高歩調を続けている。それなりに流動性は高く、株式需給関係も悪くない。気が付けば４０００円大台復帰も射程圏に入っている。このほか、内需で新型肺炎のデメリットを受けにくい業態としては不動産セクターがある。そのなかサブリースが好調なストライダーズ<9816>は継続注目。クセのある値動きではあるが、今のところ押し目買いを基本線に結果はついてきている。目先は２５日移動平均線を足場に切り返してきたところで、ここからの動きに目を配っておきたい。
日程面では、あすは国内では注目される重要スケジュールは見当たらないが、５年物国債の入札が予定されている。海外では、２月のＮＹ連銀製造業景気指数、２月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数などが発表される。また、２月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）による独景況感指数が開示される見通し。（中村潤一）