東京株式（大引け）＝１８４円高、米中対立懸念和らぎ経済再開への期待で反発
週明け１日の東京株式市場は買い優勢の展開となり、日経平均株価はフシ目の２万２０００円台を回復。一時上げ幅は２８０円強に達する場面もあった。
大引けの日経平均株価は前営業日比１８４円５０銭高の２万２０６２円３９銭と反発。東証１部の売買高概算は１２億１６８万株、売買代金概算は２兆３２５８億６０００万円。値上がり銘柄数は９９８、対して値下がり銘柄数は１０９４、変わらずは７８銘柄だった。
きょうの東京市場は、買い優勢の展開が続き、日経平均は２月２７日ザラ場以来となる２万２０００円台を大引けで回復した。前週末の米国株市場では米中対立への警戒感は強いものの、トランプ米大統領が記者会見で、中国との貿易協議の合意の撤回や対中関税強化などに言及しなかったことが好感され、後半買い戻されＮＹダウは小幅安まで戻し、ナスダック総合指数は上昇した。このリスクオンの流れを東京市場も引き継ぐ格好となった。東京都がきょうから幅広い業種で休業要請を解除したことも、経済活動再開に向けて市場心理を改善させた。海外ヘッジファンドによる先物買い戻しが原動力となり日経平均は、途中上げ足を加速する局面もあったが、後場はスピード警戒感からの売り圧力で上げ幅を縮小。値上がり銘柄数を値下がり数が上回った。
個別では、ファーストリテイリング<9983>が大きく買われたほか、ソフトバンクグループ<9984>も堅調。東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体関連が高い。ＳＭＣ<6273>が買いを集めたほか、日立製作所<6501>も上昇した。曙ブレーキ工業<7238>、アイロムグループ<2372>はストップ高となった。ＧＭＯクラウド<3788>も一時値幅制限いっぱいに買われた。ブイキューブ<3681>も活況高となった。
半面、武田薬品工業<4502>が冴えず、第一三共<4568>は大幅下落となった。東京海上ホールディングス<8766>、ＪＲ東日本<9020>なども軟調。ツカダ・グローバルホールディング<2418>が急落、三櫻工業<6584>、住友林業<1911>なども大きく値を下げた。ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<3975>、ジャムコ<7408>などの下げも目立った。