「キャッシュレス決済」が19位にランク、統一QRの受け付け開始へ＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「キャッシュレス決済」が１９位となっている。
昨年１０月１日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策としてスタートした政府のキャッシュレス・ポイント還元事業が今月末で終了する予定だ。登録加盟店は６月１日時点で約１１５万店に上っているが、更なる拡大には新たな利用促進策に加え、導入に伴う負担の軽減が望まれる。現状では決済事業者ごとに異なるＱＲコード決済サービスに対応する必要があり、中小小売店などへの浸透の足かせとなっている。
こうしたなか総務省は５日、複数のＱＲコード決済を一括で利用できる統一規格「ＪＰＱＲ」の導入を希望する店舗の受け付けを２２日から開始すると発表した。これにより店舗や消費者の使い勝手の向上を図り、キャッシュレス決済の定着につなげたい考えだ。同省ではＪＰＱＲを普及させ、２０年９月から２１年３月末（申し込みは２０年７月から）までの期間限定でマイナンバーカードの保有者を対象に決済サービスの利用額に応じてポイントを付与する「マイナポイント」利用可能店舗の開拓を進めていく予定だとしている。
ＪＰＱＲには現在、ＬＩＮＥ<3938>の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」、メルカリ<4385>の「メルペイ」、楽天<4755>の「楽天ペイ」、ファミリーマート<8028>の「ＦａｍｉＰａｙ」、ＫＤＤＩ<9433>の「ａｕ ＰＡＹ」など１８事業者が参加を表明済み。
また、普及事業の請負事業者に凸版印刷<7911>、ＷＥＢ受け付けシステム提供者にＴＩＳ<3626>、ＪＰＱＲ店舗売上一括管理画面提供事業者にはマネーフォワード<3994>が選定されている。
