国内株式市場見通し：決算と連休控えて日経平均は一進一退か
■日経平均は一時23000円に肉薄
今週の日経平均は3週間ぶりに上昇に転じて23000円台に迫る場面があった。新型コロナウイルス治療薬やワクチンへの期待が高まり10日のNYダウが大幅反発した流れを受けて、週明け13日の日経平均は大幅反発でスタート。その後のアジア株の堅調推移が追い風となって大引けの日経平均は今週末比493.93円高の22784.74円とこの日の高値引けを見た。14日の日経平均は反落。13日の米国市場でNYダウは小幅続伸したものの、ハイテク株が大引けにかけて売られ、ナスダック総合指数も4日ぶりに反落したことを受けて、東京市場でもハイテク株中心に売りが広がった。ワクチン開発への期待とともに、大規模な経済・金融支援策が長期にわたって維持されるとの期待が高まった14日のNYダウは大幅に3日続伸した。米国市場の取引終了後に米モデルナ社の開発する新型コロナワクチンが治験で良好な結果を示したことが伝わり15日の日経平均は一段高で始まると、一時22965.56円（前日比378.55円高）と23000円台に急接近した。大引けの日経平均は終値としては6月10日以来、およそ1カ月ぶりの高値水準となった。ワクチン開発の進展や米7月のNY連銀製造業景気指数が2018年11月以来で最高となるなどの好材料が加わった15日のNYダウは4日続伸となった。ただ、ハイテク株には引き続き利益確定売りが散見されたことを警戒し、16日の日経平均は反落で始まると、前日比マイナス圏での推移となった。経済指標の発表を受けて中国経済への先行きが懸念されたほか、昼頃に16日の東京都内の新規感染者数が280人台と過去最高を記録したことが嫌気された。16日のNYダウは新規失業保険申請件数を嫌気して反落。一方、17日の日経平均は小反発で始まったものの買いは続かず、この日の東京都の新規感染者数が過去最多と伝わると、後場の日経平均はマイナス圏に沈んだ。しかし、下げ幅は限定的で東証１部の売買代金上位銘柄は高安まちまちだった。大引の日経平均は前日比73.94円安の22696.42円と続落。17日のNYダウは62.76ドル安の26671.95ドルと続落した一方、ナスダック総合指数は反発。7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外に6月から低下したことで個人消費の鈍化が懸念された一方、ハイテク株は底堅く推移した。
■新規感染者数の動向が重石に
来週の日経平均は一進一退の動きのなか、模様眺めムードが広がりそうだ。23日、24日と祝日が続き、再来週の東京市場の営業日数は3日間にとどまる。4連休を控えていることに加えて、21日に日本電産<6594>、ディスコ<6146>、22日にサイバーエージェント<4751>と決算発表が本格化してくることが、模様眺めムードを強める可能性がある。翌週29日のFOMC(米連邦公開市場委員会)とパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の定例会見を控えていることも手控え要因として意識されてこよう。さらに、東京都における新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が過去最高に急増し、大阪府や千葉、埼玉、神奈川の関東圏でも増加し始めている。何らかの行動制限が発せられると相場は一気にリスクオフのモードに陥ってくる懸念がある。6月の小売売上高減少などから上海総合指数など中国株の勢いが失速し始めたのも気掛かり要因。日経平均は6月10日以来となる心理的なフシと意識される23000円を目前に上値の重さが意識される局面でもある。しかし、テクニカル面で見た日経平均は上値トライの可能性も有している。日経平均は上昇する5日移動平均線を下値サポートしているほか、15日に新値三本足「陽転」を達成したことで、テクニカル的には再上昇転換の形となっている。基本的には25日線を割り込まない限り上昇基調は変化しない見込みだ。また、日銀のETF(上場投資信託)買いの基本姿勢も変わっていない。そのほか、16日の大引け後に発表された７月第2週(6－10日)の投資部門別売買状況によると、海外投資家は1108億円と5週ぶりの買い越しに転じていることも注目点だ。
■ハイテク株の買いの広がりに期待
東京エレクトロン<8035>など半導体関連に続いて、ソフトバンクグループ<9984>、ソニー<6758>がすでに年初来高値を更新してきている。派手さはないものの、海外投資家の復帰とは無関係ではなく、こうした流れが1月高値の日本電産<6594>や村田製作所<6981>に広がってくると、全般が一段高に向かう可能性も捨てきれない。波乱要因があるとすれば為替相場の急激な変動だ。物色の中心はカレンダー事情をにらんだ市場エネルギーの減退を見込んで、個別材料株となることが予想される。
■6月貿易統計、4連休、米7月製造業PMI
来週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に6月貿易統計、6月15・16日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、6月の主要コンビニ売上高、21日に6月全国消費者物価指数(CPI)が発表の予定だ。なお、23日は「海の日」、24日は「スポーツの日」で東京市場は4連休となる。一方、米国など海外主要スケジュールでは、22日に米5月FHFA住宅価格指数、米6月中古住宅販売件数、23日に米6月CB景気先行総合指数、米今週分新規失業保険申請件数、24日に米6月新築住宅販売件数、米7月製造業購買担当者景気指数(PMI)、EU7月製造業購買担当者景気指数の発表などが予定されている。
《FA》