来週の株式相場戦略＝新政権のスタート見極める、バリュー株優位は継続か
今週のマーケットで話題となったのが「東京市場のニューヨーク離れ」だ。週間ベースでＮＹダウは２．１％の下落に対し、日経平均株価は０．９％上昇。先週もＮＹダウは１．８％下落したのに対し、日経平均は１．４％上げている。
米国は主力ＩＴ関連株への一極集中が起こっていたが、「東京市場にはそんな状況はなかった」（アナリスト）ことが背景にある。そこへ足もとの経済活動正常化期待から、バリュー株への見直し機運が高まっている。ＰＢＲ１倍割れが珍しくない東京市場は、バリュー株相場では米国市場をアウトパフォームすることは当然とも言える。来週の日経平均株価の予想レンジは２万３１００～２万３８００円。引き続き強含みの展開が想定される。
特に、来週は１４日に自民党総裁選が実施されるが、菅義偉官房長官の優位は崩れない。このため、市場の関心は１６日からの臨時国会での首班指名と組閣人事、さらにはその後の「解散・総選挙があるかどうか」（市場関係者）に向かっている。菅氏は、経済重視の姿勢を鮮明としており、コロナ禍で放置されてきた外食やレジャー株などへの見直し機運が強まる可能性がある。足もとの日本郵船<9101>など海運株や、ＪＲ東日本<9020>など電鉄株の上昇はバリュー株見直しの先駆けとなりそうだ。また、中国景気の回復とともにツガミ<6101>や牧野フライス製作所<6135>のような機械株も見直されそうだ。
気になるのは米国株動向だが、「来週１８日の米国のＳＱにあたるクアドルプル・ウィッチングを過ぎれば相場も落ち着くのではないか」（アナリスト）との見方がある。
来週は１５～１６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１６～１７日に日銀金融政策決定会合が予定されている。パウエルＦＲＢ議長や黒田日銀総裁の発言が注目されそうだ。海外では、１６日の米８月小売売上高、１７日の米８月住宅着工件数などが注目される。１５日には米アップルがオンラインイベントを開催する。また、１７日には東証１部に雪国まいたけ<1375>が上場する。
（岡里英幸）