国内株式市場見通し：NYにらみ日経平均は24000円大台を意識
■日経平均は2週続伸で23000円台維持
今週の日経平均は一進一退の動きのなか、2週連続で上昇した。主要ハイテク株への売り継続と経済対策を巡る米議会合意への期待が後退したことを受けて4日のNYダウは続落。これを受けて週初7日の日経平均は軟調に推移した。なかでも、売買代金トップのソフトバンクグループ<9984>と東京エレクトロン<8035>が大幅下落し、この2銘柄で日経平均を約134円押し下げた。7日の米国市場は祝日で休場だったものの、新型コロナウイルスワクチンの開発進展への期待が高まり欧州株が上昇したことを好感して、8日の日経平均は3日ぶりに反発した。ハイテク株、値がさグロース株への売りは継続したものの、経済活動再開への期待からリクルートHD<6098>などに買いが広がった。トランプ米大統領が対中強硬姿勢を表明したことに加えて、原油安が嫌気された3連休明け8日のNYダウは632.42ドル安、ナスダック総合指数とともに3日続落となった。さらに、英アストラゼネカがワクチンの開発を一時中断すると伝ったことも警戒され、9日の日経平均は一段安でスタートすると前日比395.42円安の22878.71円まで前場で下げる場面があった。ただ、後場は4日以来となる日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、日経平均は23000円台を維持して大引けた。10日の東京市場は一転して全般買いが先行して、日経平均は反発し終日プラス圏で推移した。前日の地合い悪化要因となった英アストラゼネカのワクチン開発の治験一時停止は、同社が翌週にも治験を再開するとしセンチメントが改善した。ハイテク株が買い戻され米株が反発したことも好感された。全業種が上昇する中、機械および海運セクターの強調が目立った。10日のNYダウは、週次新規失業保険申請件数が予想外に増加したほか、原油安が嫌気されて反落に転じた。これを受けて11日の日経平均も一段安で朝方寄り付いたものの、時間外取引における米国株先物の堅調展開を手掛かりに切り返す展開となった。後場もじり高基調を維持して、日経平均は前日比171.02円高の23406.49円と続伸して大引けた。なお、この日は日経平均先物・オプション9月限のメジャーSQ(特別清算指数)算出日で、SQ値は23272.88円だった。
■日経平均は23000円の攻防継続
来週の日経平均は23000円の攻防が継続しそうだ。米国市場ではハイテク、テクノロジー株への売りが継続してNYダウは不安定な展開が継続している。新型コロナの経済対策を巡る共和党と民主党による米議会合意への期待が後退しているほか、原油市況の下落、米中対立の先鋭化が警戒されている。ただ、為替相場が落ち着いているなか、新政権と経済の回復に向けての期待もあって、東京市場は押し目買い意欲の強さも意識されている。引き続き、NYダウと米株先物の時間外取引の動向をにらんだ展開が継続しそうだ。また、ワクチン開発のニュースは日米ともマーケットインパクトが大きいことには注意が必要だ。このほか、15日からFOMC、16日にはパウエルFRB議長が会見し、経済見通しを発表するほか、米8月小売売上高も発表されることも注目材料として控えている。一方、東京市場にとって国内は、意外と好転材料が増えている。政権与党である自民党の支持率上昇、東京都が新型コロナウイルス感染状況の警戒レベルを引き下げ、そして11日発表の7-9月期の法人企業景気予測調査では、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)が1年ぶりにプラス転換し、企業心理が持ち直している。このほか、テクニカル的にも日経平均の25日移動平均線が23000円台に乗せてきたことが注目される。この25日線が下値サポートラインとなってくれば、24000円大台を意識する展開に入ってくる期待もある。
■バリュー株の循環物色
物色的には、総合商社から、海運、機械株に広がったバリュー株の水準訂正が、陸運、水産、化学、建設株などに広がる循環物色が期待される。ただ、翌週は東京市場が22日まで4連休となることから、週後半にかけては利益確定売りが強まりやすい点には注意が必要だ。また、この4連休をにらんで「Go Toキャンペーン」関連がテーマ的に、にぎわう期待もある。一方、売りが続くグロース株およびハイテク株は落ち着きどころを探る展開が継続することになるだろう。グロース株切り返しのカギを握る米スマホ大手のアップルは、日本時間16日午前2時からオンラインイベントを開催する。5G対応の新型アイフォンの発表はない模様だが、その発表スケジュールを意識させるイベントとなるだろう。国内的には17日に雪国まいたけ<1375>の東証1部IPO(新規上場)が予定され、IPO動向にも関心が向きそうだ。
■FOMC、金融政策決定会合、自民党総裁選投開票
来週の主な国内スケジュールは、14日に7月第三次産業活動指数、16日に日銀金融政策決定会合(17日まで)、8月貿易統計、17日に黒田日銀総裁会見、18日に8月全国消費者物価指数、8月訪日外客数がそれぞれ予定されている。一方、海外では、15日にFOMC(16日まで)、米9月NY連銀製造業景気指数、米8月輸出入物価、米8月鉱工業生産、中国8月工業生産、中国8月小売売上高、16日にパウエルFRB議長会見、米8月小売売上高、17日に米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、18日に米4-6月期経常収支、米9月ミシガン大学消費者マインド指数が予定されている。
《FA》
