２９日の株式相場見通し＝軟調か、欧米株大幅高も配当権利落ちの影響拭えず
２９日の東京株式市場は、リスクオンの環境ながら日経平均はやや売りに押される展開が予想される。前日の米国株市場ではＮＹダウが４００ドル超の大幅高で３日続伸、ナスダック総合指数が２００ポイントあまりの大幅高となり、これは東京市場にとってもポジティブ材料。米国では懸案だった追加の大型経済政策がまとまるとの観測が高まったことが、投資家心理を強気に傾けている。また、８月の中国工業利益が１９％増と４カ月連続で増加したことが好感され、欧州株市場が軒並み大幅高となったことから世界的にもリスク選好ムードが高まっている。ただ、日経平均は前日に米株価指数先物を横にらみに終盤上げ足を加速させ、欧米株高の流れを先取りしていた部分がある。また、きょうは配当権利落ちに伴う下落圧力も働くことで、上値はその分重くなる。きょう行われるトランプ米大統領とバイデン前副大統領によるテレビ討論会の行方にマーケットの関心が高まるなか、この内容を確認したいという思惑も買い手控え要因となりそうだ。
２８日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４１０ドル１０セント高の２万７５８４ドル０６セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は、同２０３．９６３ポイント高の１万１１１７．５２５だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の主な意見（９月１６～１７日開催分）。また、マザーズ市場にヘッドウォータース<4011>が新規上場する。海外では米大統領候補の第１回討論会、９月の米消費者信頼感指数など。