今週の【早わかり株式市況】小反発、決算発表本格化を前に模様眺めで一進一退

市況

2020年10月24日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は2週ぶりに小幅上昇、模様眺めで一進一退も週初の上げ幅が寄与

２．米追加経済対策や新型コロナワクチン開発を巡っての思惑に振り回される展開

３．来週から本格化する企業の決算発表が意識されるなか、積極的な買いも入らず

４．米大統領候補による公開討論は波乱なく終了し、全体相場に与える影響は軽微

５．週を通じ売買代金2兆円割れが続き、株価も高安を1日おきに繰り返す展開に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比105円(0.45％)高の2万3516円と2週ぶりに小幅ながら上昇した。

今週は、米追加経済対策成立を巡っての観測報道や新型コロナワクチン開発への思惑が錯綜したほか、国内企業決算発表の本格化を前に模様眺めムードが強く、薄商いのなか一進一退の動きとなった。週末は米大統領選候補者による公開討論が注目されたが、全体相場への影響は限定的だった

週明け19日(月)は日経平均が260円あまりの上昇をみせた。民主党のペロシ下院議長が経済対策の協議期限を20日に設定したと伝わったことで、それまでに経済対策がまとまることへの期待から米株先物が上昇、これに東京市場も追随する格好となった。20日(火)は反落。米追加経済対策が難航しているとの観測やアジア株安も足を引っ張った。21日(水)は反発。米追加経済対策への期待が再燃する一方、新型コロナワクチン開発への思惑も買いを後押しした。ただ、来週から本格化する国内企業の決算発表を意識して積極的な買いも入りにくかった。22日(木)は再び売りに押される展開。新型コロナワクチン開発を巡る不透明感が重荷となった。ロシアなどが米大統領選への関与を強め、これに米当局が警告を発したと伝わったことも投資家心理を冷やした。そして週末23日(金)は反発。米大統領選の公開討論は波乱なく終了し、前回のように相場に影響を与えるようなことはなかった。日経平均は終始強調展開をみせたが、ドル安・円高含みに推移する為替や国内企業の決算発表本番を前に終盤は伸び悩んだ。週を通じて売買代金は2兆円を下回る薄商いが継続、1日おきに株価の高安が繰り返される方向感の定まらない地合いが続いた。

■来週のポイント

来週は翌週に米大統領選が控えているうえ、本格化する決算発表を見極めたいとの姿勢から様子見ムードが続きとみられ、方向感に乏しい展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では26日に行われる菅首相の所信表明演説や28日－29日に開催される日銀金融政策決定会合、30日朝に発表される9月の有効求人倍率と鉱工業生産が注目される。海外では26日－29日に行われる5中全会や29日発表の米国7-9月期GDP、30日発表のユーロ圏7-9月期GDPと米国9月個人消費支出、31日発表の中国10月製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（10月19日～10月23日）

【↑】　　10月19日(月)―― 3日ぶり反発、米経済対策の早期成立への期待で買い優勢

日経平均 23671.13(　+260.50)　　売買高 8億6259万株　売買代金 1兆6853億円

【↓】　　10月20日(火)―― 反落、米追加経済対策の成立期待後退で売り優勢

日経平均 23567.04(　-104.09)　　売買高 9億2369万株　売買代金 1兆7349億円

【↑】　　10月21日(水)―― 反発、米株高を受け景気敏感株が買われる

日経平均 23639.46(　 +72.42)　　売買高 9億4331万株　売買代金 1兆8718億円

【↓】　　10月22日(木)―― 反落、米株安や円高でリスクオフの売り優勢

日経平均 23474.27(　-165.19)　　売買高 8億6317万株　売買代金 1兆7740億円

【↑】　　10月23日(金)―― 小反発、米大統領選の討論会通過で買い安心感

日経平均 23516.59(　 +42.32)　　売買高 9億6767万株　売買代金 1兆9159億円

■セクター・トレンド