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2020年11月20日 5時20分
注目

前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

■No.1 <3562>  1,692円 (+300円、+21.6%) ストップ高

No.1 <3562> [JQ]がストップ高。同社は中小企業向けを中心にOA機器やサーバーなどの販売及びメンテナンスを展開し、自社企画で利益率の高い情報セキュリティー商品も手掛ける。業績も絶好調で21年2月期は営業利益段階で前期比56%増の5億6300万円を見込んでいる。そうしたなか、19日前場取引終了後に24年2月期を最終年度とする新・中期計画を発表した。24年2月期の売上高は155億円(前期実績88億1800万円)、営業利益は12億8000万円(同3億6100万円)という高い数値目標を掲げており、これを材料視する形で投資マネーが流入した。

■fonfun <2323>  603円 (+100円、+19.9%) ストップ高

fonfun <2323> [JQ]がストップ高。18日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、営業利益を2700万円から4100万円(前期比8.2倍)へ、純利益を1500万円から2800万円(同9.3倍)へ上方修正したことが好感された。売上高は6億1200万円(同12.3%増)を据え置いた。ただ、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるのに伴い、従来は租税公課として予算計上していた法人事業税の資本割の額を戻し入れるため、利益を押し上げる。

■川本産業 <3604>  2,286円 (+267円、+13.2%)

川本産業 <3604> [東証2]が続急伸したほか、大幸薬品 <4574> 、ニイタカ <4465> 、昭和化学工業 <4990> [東証2]など、新型コロナウイルス感染対策関連銘柄に物色の矛先が向いた。世界的に新型コロナ感染者数が再拡大するなか、国内でも18日に全国の感染者数が2000人を超えるなど過去最多を更新、警戒感が急速に高まっている。こうした状況下、株式市場でも今年春先の感染第1波の際に株価を大きく上昇させた銘柄群に短期資金が集中した。

■GW <3936>  2,185円 (+253円、+13.1%)

グローバルウェイ <3936> [東証M]が続急騰。同社は19日、リモートワークをスマート化するDropbox Japanと販売代理店契約を締結したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。Dropboxは、電子署名と電子書類を安全に保管できるだけでなく、利用者がバーチャルワークスペース内で共同作業が可能なソリューションで、世界で50万社の導入実績がある。同社はソリューションポートフォリオ内にDropboxを組み込むことで、新常態(ニューノーマル)への対応に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に貢献することができるとしている。

■日本金属 <5491>  734円 (+76円、+11.6%)

東証1部の上昇率トップ。日本金属 <5491> が4日続急騰。同社は18日、21年5月に施行される欧州医療機器規則(MDR)コバルト規制に対応する注射針向けステンレス鋼「NK-304NKM」を11月30日から出荷する予定だと発表しており、これが材料視されたようだ。MDRは欧州で医療機器を販売するための規則で、従来の医療機器指令をより厳格にした承認制度。来年5月のコバルト規制は同社顧客の使用量全体の約13%に当たり、既にそのうちの約6%に相当する物量の打診が同社に入っているとしている。

■INEST <3390>  79円 (+8円、+11.3%)

INEST <3390> [JQ]が急反騰。同社は19日、子会社のアイ・ステーションが大容量蓄電池 「POWERGATE JAPAN」の独占販売権を取得のうえ、自治体や企業向けに総販売代理店として販売すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。「POWERGATE JAPAN」は、アイ・ステーションがオーバービュー(大阪市)と業務提携を行い共同開発したもので、国内初の7000ワットの大容量ポータブル蓄電池。バッテリーは国内製のもので他国製品の約1.25倍の蓄電池容量を持ち、スマートフォン最大630台分、冷蔵庫の稼働など多くの給電が可能となっている。

■コナカ <7494>  244円 (+22円、+9.9%)

東証1部の上昇率3位。コナカ <7494> が3日ぶり急反発。同社は19日正午に、21年9月期通期の連結業績予想を公表。営業損益見通しを5億3900万円の黒字としているほか、年間配当20円(前期は10円)を計画していることが好感されたようだ。売上高は前年同期比65.4%増の791億4700万円を見込む。新しい生活様式の浸透や顧客の価値観の変化にあわせた商品の開発、人工知能(AI)技術を活用したサービスの提供を一段と進めるとともに、店舗の立地戦略については従来以上に採算を重視して随時見直すとしている。なお、20年9月期通期の連結決算は、売上高が前の期比21.2%減の478億4200万円、営業損益は49億3800万円の赤字(前の期は7300万円の黒字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで、来店客数が大幅に減ったことが影響した。

■アクリート <4395>  1,417円 (+105円、+8.0%)

アクリート <4395> [東証M]が続急伸。観光庁が18日、Go To トラベル事業における地域共通クーポン(電子クーポン)のセキュリティー対策を強化する観点から、旅行者が電子クーポンを受け取る際にSMS(ショートメッセージサービス)認証を義務化すると発表。11月25日から受け取り方法を変更するという。これを受けて、SMSの配信代行サービスを展開する同社に思惑買いが流入した。

■シャープ <6753>  1,290円 (+93円、+7.8%)

東証1部の上昇率8位。シャープ <6753> が4日続急伸。日本経済新聞社は18日の取引終了後、日経平均株価の臨時入れ替えで同社を新規採用することを発表した。NTT <9432> による株式公開買付(TOB)でNTTドコモ <9437> の上場廃止の可能性が高まったことに伴うもの。12月2日の算出からNTTドコモを除外しシャープを採用する。12月1日の引けにかけリバランスに伴う売買が見込まれている。

■セントケア <2374>  956円 (+64円、+7.2%)

セントケア・ホールディング <2374> が4日続急伸。訪問介護を主力とする介護サービス会社だが、訪問介護の需要が旺盛なほか、リモート対応などの進展もあって利益率が向上している。20年4-9月期業績は営業利益段階で前年同期比82%増の14億3600万円と急拡大した。また、人工知能(AI)搭載の汎用ロボットプラットフォームを手掛ける米アイオロス社に資本参加し、業務効率化に取り組むなど、介護業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連としての側面も株高材料となっている。

■ネクストーン <7094>  7,870円 (+460円、+6.2%)

NexTone <7094> [東証M]が5日ぶり急反発。18日の取引終了後、欧州の著作権管理事業者であるSACEM、SDRM及びIMPELと同社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結すると発表しており、これを好感する買いが入った。今回の徴収代行契約は、国際ネットワークを使った海外での使用料の徴収分配のためのフレームワークを構築し、権利者からも要望が大きい同社による新たな海外展開スキーム提案の第一歩とすることを目的としている。これにより、同社は21年4月1日から海外における同社管理作品の演奏権及び録音権、デジタルの利用許諾から使用料の徴収が可能になるとしており、来期以降の業績寄与が期待されている。

■キャンバス <4575>  569円 (+32円、+6.0%)

キャンバス <4575> [東証M]が急反発。18日の取引終了後、米国食品医薬品局(FDA)とCBP501臨床試験に関するエンド・オブ・フェーズ1ミーティングを実施したと発表しており、これが好材料視されたようだ。同ミーティングは日本における医薬品医療機器総合機構(PMDA)治験相談に相当するもので、次相臨床試験の実施にあたりCBP501を含む3剤併用投与群と比較する対照投与群の設計などについてFDAから助言を受けた。また、次相臨床試験実施の妨げとなるような懸念事項などは示されなかった。これを踏まえ、次相臨床試験の内容を決定し、大まかな開発スケジュールとともに21年2月から5月をメドに公表する予定という。

■サイバー <4751>  6,440円 (+350円、+5.8%)

サイバーエージェント <4751> が4日ぶりに急反発。18日の取引終了後、保有するBASE <4477> [東証M]株式45万1000株を同日付で売却することを明らかにしており、これが好材料視された。BASE株式の売却に伴い、21年9月期第1四半期に売上高44億6900万円(売却額)、営業利益41億3700万円(売却益)を計上する予定という。なお、現時点では不確定要素が多いため、通期業績予想は修正しないとしている。

■イーブック <3658>  2,835円 (+147円、+5.5%)

イーブックイニシアティブジャパン <3658> 、メディアドゥ <3678> が4日ぶり反発に転じたほか、セプテーニ・ホールディングス <4293> [JQ]、Link-U <4446> など電子書籍関連株に物色の矛先が向いた。ここ電子書籍の市場は急拡大傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり化もあって、その需要が更に高まりをみせている。市場規模は今年度4500億円前後に急増することが見込まれるほか、21年度以降も中長期的にマーケットは成長過程をたどる可能性が高いとみられている。足もと、日本国内でも新型コロナの新規感染者数が全国で2000人を超え過去最多を記録するなどで警戒感が強まり、巣ごもり化が再び促されるとの思惑が、電子書籍関連株を買い直す動きに反映されているもようだ。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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