東京株式（前引け）＝急反発、米上院決選投票通過でリスクオン加速
７日前引けの日経平均株価は前営業日比４９７円１５銭高の２万７５５３円０９銭と急反発。前場の東証１部の売買高概算は７億６２５１万株、売買代金概算は１兆４５１９億７０００万円。値上がり銘柄数は１８２１、対して値下がり銘柄数は３０２、変わらずは６３銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、朝方から主力株をはじめ広範囲に買い戻される展開となり日経平均は大幅高。米ジョージア州の上院決選投票は民主党が２議席を獲得したことが伝わり、「トリプルブルー」実現から大型の財政出動が見込めるとの見方がポジティブに働いた。民主党の勝利を評価するというよりも政治的な不透明感が払拭されたことで、売り方の買い戻しを誘った部分も大きい。日経平均は一時５７０円近い上昇で２万７０００円台後半まで上値を伸ばす場面があった。売買代金も前場で１兆４０００億円台と大きく膨らんでいる。
個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが大商いで上昇、ファナック<6954>、キーエンス<6861>なども高い。日本電産<6594>が買われ、エムスリー<2413>も値を飛ばした。日立造船<7004>が大幅高、レノバ<9519>も物色人気。オリックス<8591>も活況高。半面、ソフトバンクグループ<9984>が冴えず、資生堂<4911>も軟調。神栄<3004>が急反落となったほか、グレイステクノロジー<6541>、マネジメントソリューションズ<7033>、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415>なども下落した。