日経平均は24円安でスタート、任天堂やソニーなどが下落／寄り付き概況
日経平均 : 28140.10 (-24.24)
TOPIX : 1852.93 (-5.01)
[寄り付き概況]
13日の日経平均は24.24円安の28140.10円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日12日の米国株式相場は反発。ダウ平均は60.00ドル高の31068.69ドル、ナスダックは36.00ポイント高の13072.43ポイントで取引を終了した。ワクチン普及期待や予想を上回った雇用関連指標を好感し寄り付き後上昇した。下院によるトランプ大統領の弾劾訴追決議案採決を控えた政局不安や金利の上昇を警戒し利益確定売りに一時下落に転じた。しかし、バイデン政権下での大規模財政支援策への期待も根強く底堅く推移し、引けにかけては上げ幅を拡大した。
米国株高を受けた今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。新型コロナ感染拡大を受け、政府は今日、関西3府県など新たに7府県を緊急事態宣言に追加する見通しで、足元経済への悪影響が一段と懸念されたことに加え、外為市場で1ドル=103円70銭台と昨日15時頃に比べ40-50銭ほど円高・ドル安方向に振れたことなどが株価の重しとなり、また、昨日までの3営業日続伸で日経平均の上げ幅が1100円を超えており、利益確定売りも出やすかった。一方、米バイデン次期政権での大型経済対策への期待感が高まり、また、これを受けた原油価格の上昇も東京市場の支援要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。なお、取引開始前に発表された20年12月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比7.6％増、M2は同9.2％増だった。
セクター別では、精密機器、医薬品、不動産業、化学、小売業などが値下がり率上位、鉱業、海運業、石油石炭製品、非鉄金属、ゴム製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、ソニー<6758>、エムスリー<2413>、信越化<4063>、武田薬<4502>、オリンパス<7733>、HOYA<7741>、トヨタ<7203>、東電力ＨＤ<9501>、7＆iHD<3382>、楽天<4755>、富士通<6702>、花王<4452>などが下落。他方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、ENEOS<5020>、国際帝石<1605>、SUMCO<3436>、ローム<6963>、コマツ<6301>、アンリツ<6754>、安川電<6506>などが上昇している。
《FA》