明日の株式相場に向けて＝「半導体関連」狂騒曲に乗る
週明け２５日の東京株式市場は買い優勢の地合いとなり、日経平均株価が１９０円高の２万８８２２円と反発した。
前週の日経平均株価は日替わりで上下動を繰り返し、５営業日のうち３営業日が安くなったものの、上昇した日の上げ幅が大きかったことで週を通じて見ればプラスだった。紆余曲折はあったが、バイデン新政権が無事発足したことで御祝儀買いというには憚（はばか）られるが、ひとまずは安心感が台頭し投資資金を誘導した。これで日経平均は週ベースでみれば４週連続の上昇となったわけだが、今週については様子見気分が高まりやすく、売り圧力は限定的ながら強気が闊歩するような地合いも見込みにくいところだ。
しかし、フタを開けてみれば依然として上値指向が強く、今週以降本格化する国内企業の決算発表や米国でのＦＯＭＣを前にして見切り発車的にリスクを取る動きが強まり、売り圧力を凌駕する状況にある。大引けにかけては例によってアルゴリズム売買が高速回転し日経平均を担ぎ上げる形となった。
今週の注目イベントとしては２６～２７日の日程で行われるＦＯＭＣが挙げられるが、これまでの金融緩和姿勢に変化なしという見方で、全体相場に与える影響は限られそうだ。２月はＦＯＭＣと日銀の金融政策決定会合は予定されておらず、次は３月を待つことになる。ＦＯＭＣが３月１６～１７日開催で日銀は一歩遅れて１８～１９日に行われる予定。
そのなか、ＦＯＭＣはイエレン財務長官とパウエルＦＲＢ議長の鉄壁ハト派ラインで当分は緩和政策に変更はなさそうだが、日銀については必ずしもそうではないようだ。場合によっては、３月の会合でＥＴＦ買いについて上限の１２兆円はそのままだが、購入枠を０～１２兆円というように幅をもたせ、事実上のテーパリングモードで全体相場の反応を見るという観測も一部にでている。実際１月は全体相場が強かったこともあるが、ここまでＥＴＦ買い出動は３回で１回当たりの購入額も５０１億円に減らしている。しかし、全体相場は特にこれを嫌気するというようなこともない。自転車の補助輪は必要なく、もはや自転車を漕ぐのに邪魔という局面にあるのかもしれないが、実際に出口論が幅を利かせてくるとその時の地合いによっては、バランスを崩すこともあり得るため注意が必要だ。
もっとも個別株勝負の個人投資家にしてみれば日銀のスタンスが少々変化してもあまり影響はない。全体指数の方向性よりも、テーマ物色の資金の流れがどう変遷していくかの方が重要である。
足もとは半導体関連 への資金の流れが強烈。半導体業界のキーカンパニーとなっている台湾のＴＳＭＣ周辺の報道が活発だ。高速通信５Ｇ対応のスマートフォンが量産化される過程において半導体の微細化プロセスが重視され、その鍵を握るのがＴＳＭＣという位置づけである。また、ＴＳＭＣに限らず、米中摩擦を背景に台湾勢の動向にマーケットの耳目が集まっている。台湾と関係性の強い銘柄としては、最近取り上げたテラプローブ<6627>が上げ足を強めたほか、野村マイクロ・サイエンス<6254>もいい動きとなってきた。
このほか半導体関連で新しいところは、微細表面加工の研磨剤を手掛けるＭｉｐｏｘ<5381>や米シリコンバレー発のファブレス企業、テックポイント・インク<6697>などもマークされる。
また、半導体関連以外ではＥＶ・電池関連で第一稀元素化学工業<4082>も目先急動意で９００円台後半まで上値を伸ばしており、４ケタ大台での活躍が意識される局面にある。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連ではデジタルクリエーターの人材育成で先駆するメンバーズ<2130>、ＡＷＳ専業のクラウドソリューション・プロバイダーであるサーバーワークス<4434>なども改めて注目してみたい。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（１２月１７～１８日開催分）、１２月の企業向けサービス価格指数など。海外では１１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、１月の米消費者信頼感指数など。（銀）
