郵船が後場上げ幅を拡大、２１年３月期業績予想を一転増益予想へ上方修正
日本郵船<9101>が後場上げ幅を拡大している。この日正午ごろ、２１年３月期の連結業績予想について、売上高を１兆４６００億円から１兆５４００億円（前期比７．７％減）へ、営業利益を３００億円から５７０億円（同４７．３％増）へ、純利益を３５０億円から９００億円（同２．９倍）へ上方修正し減益予想から一転して増益予想としたことが好感されている。
定期船事業で、想定を大幅に上回る輸送需要により需給ひっ迫が継続し、オーシャン・ネットワーク・エクスプレスの収支は想定を上回っていることに加えて、航空運送事業で引き続き供給スペース不足による需給の引き締まりにより収支が良化していることが要因。また、物流事業が航空貨物取扱事業とロジスティクス事業の好況に支えられた収支で推移していることも寄与する。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２０年４～１２月）決算は、売上高１兆１４５９億円（前年同期比８．６％減）、営業利益４７９億５３００万円（同４７．７％増）、純利益５２３億６２００万円（同２．８倍）だった。
