「ＬＮＧ」が16位にランク、経産省はアジアでの導入支援へ＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＬＮＧ」が１６位となっている。
経済産業省は１９日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会で、アジア各国に対して液化天然ガス（ＬＮＧ）発電などの導入を支援していく方針を示した。資料によれば、電力需要が急拡大するアジア太平洋地域では、再生可能エネルギーへのシフトが急ピッチで進んでいるものの、今後も化石燃料が供給を支える重要な電源になると予想。特に、いまだ電力アクセスが低く、安価な電気を要する東南アジアでは、石炭や天然ガスの比率は変わらないと指摘している。
経産省は脱炭素に向けて「アジアの現実的なエネルギー移行支援」を掲げ、石炭火力から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ないＬＮＧ火力への移行を後押しする考え。アジア７カ国（インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマー）が既存の石炭火力発電所をすべてＬＮＧ火力発電所に切り替えた場合、ＣＯ２排出量は年間で約８億６４００万トン（日本の温室効果ガスの年間排出量約７１％に相当）削減でき、ＬＮＧ追加需要は年間１億６６００万トン（日本の年間ＬＮＧ輸入量の２倍以上に相当）になると試算されている。
こうしたなか、日揮ホールディングス<1963>や東洋エンジニアリング<6330>、千代田化工建設<6366>といったエンジニアリング企業、伊藤忠商事<8001>、三井物産<8031>、三菱商事<8058>などの商社のほか、出光興産<5019>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>、関西電力<9503>、東京ガス<9531>などのビジネス機会が一段と広がりそうだ。
