話題株ピックアップ【夕刊】（2）：東エレク、ミライトＨＤ、こども庁関連
■スカパーＪ <9412> 445円 +7 円 (+1.6％) 本日終値
スカパーＪＳＡＴホールディングス <9412>が続伸、今週１７日に年初来安値を更新したが、そこをターニングポイントに底入れ反転の動きをみせている。同社は２０日取引終了後、ＮＴＴ<9432>と業務提携し、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指すことで合意したと発表しており、これが株価を刺激する格好となった。両社の持つノウハウを融合し、宇宙空間のＩＣＴインフラ基盤の実現を目指す。スカパーＪは３０年以上の衛星通信・衛星放送をはじめとする宇宙事業での豊富な技術と実績を有しており、今回のＮＴＴとの提携により、そのノウハウを開花させることへの期待が高まっている。
■東京エレクトロン <8035> 46,470円 +600 円 (+1.3％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>、ＳＵＭＣＯ<3436>など半導体関連株が高い。前日の欧米株市場はいずれも堅調な値動きとなったが、米国株市場では主要株３指数のなかでもハイテク株比率が高いナスダック総合指数の上昇率が目立った。更に、画像処理半導体大手のエヌビディアが３．９％高、半導体製造装置世界トップのアプライド・マテリアルズが４．４％高に買われたのをはじめ半導体セクターの上昇が顕著となり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も２．６％高と主要株３指数の上昇率を上回った。これを受けて東京市場でも同セクターが目先切り返す動きを強めている。
■ミライトＨＤ <1417> 1,896円 +24 円 (+1.3％) 本日終値
ミライト・ホールディングス<1417>が６日続伸。２０日の取引終了後に発表した４月度の月次受注実績が前年同月比２９％増となったことが好感された。ＮＴＴ事業が同５１％と大きく伸長したほか、マルチキャリア事業が同２７％増、ＩＣＴソリューション事業が同１０％増と伸長した。
■出前館 <2484> 1,759円 +14 円 (+0.8％) 本日終値
出前館<2484>が３日ぶりに反発。この日の午前中、青森銀行<8342>、群馬銀行<8334>、東和銀行<8558>、鳥取銀行<8383>、北洋銀行<8524>、北海道銀行（札幌市中央区）、横浜信用金庫（横浜市中区）と業務提携し、地元の飲食事業者向けの支援を開始したと発表しており、これが好材料視された。今回の提携は、飲食事業者と強固な関係にある地場の銀行や信用金庫に「出前館」を紹介してもらうビジネスマッチングを目的としたもの。出前館にとっては、デリバリー商品のラインナップの増加につながり、食の選択肢が広がることになるとしている。
■ソフトバンクグループ <9984> 8,505円 +5 円 (+0.1％) 本日終値
ソフトバンクグループ<9984>は買い優勢。前日の米国株市場では主要株３指数が揃って反発したが、ハイテクセクターへの買いが目立ち、同セクターに含まれる銘柄の比率が高いナスダック総合指数は１．８％高と上昇率が目立った。ソフトバンクＧは米ハイテク株へ活発な投資を行い、前期の過去最高利益更新の原動力ともなったが、それだけにナスダック指数との株価連動性も高くなっている。ただ、足もとで信用買い残が急増しており、株式需給面から個人投資家の戻り売り圧力の強さが意識されている。
■中部飼料 <2053> 1,244円 -147 円 (-10.6％) 本日終値 東証１部 下落率トップ
20日に発表した「売り出しを実施」が売り材料。
伊藤忠飼料など既存株主による278万株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限41万7000株の売り出しを実施する。売出価格は5月31日から6月3日までの期間に決定される。
■サンマルク <3395> 1,543円 -101 円 (-6.1％) 本日終値 東証１部 下落率3位
サンマルクホールディングス<3395>が大幅反落。２０日の取引終了後、アドバンテッジアドバイザーズ（東京都港区）傘下のファンドＡＡＧＳ Ｓ２（ケイマン諸島）を割当先とする第三者割当により、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表しており、株主価値の希薄化などを警戒した売りが出たようだ。今回の資金調達は、アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携の一環で、調達額約６８億円は新規出店や店舗改装、ＤＸツール導入、新業態のＭ＆Ａなどに当てる方針。なお、新株予約権及び新株予約権付社債が全て行使・転換された場合の希薄化比率は、それぞれ１８．３６％および１９．６９％としている。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 748円 -30 円 (-3.9％) 本日終値
ＩＮＰＥＸ<1605>、石油資源開発<1662>は全体相場が上昇基調を続けるなかで、いずれも３日続落と下値模索の動き。資源開発関連はここにきての原油市況の軟化を背景に売りに押される展開を余儀なくされている。前日のＷＴＩ原油先物価格は１ドル３１セント安の１バレル＝６２ドル５セントと急落した。これで３日続落となったが、３営業日の下げ幅は合計で４ドル２０セントあまりに達した。これを背景に米国株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどエネルギー関連株が大きく水準を切り下げており、東京市場でも原油価格と株価連動性の高い銘柄群に下げ圧力が働いている。
■夢みつけ隊 <2673> 162円 +33 円 (+25.6％) 本日終値
夢みつけ隊<2673>が急騰。２０日の取引終了後、２１年３月期の決算を発表し、売上高が６億６９００万円（前の期比２９．４％増）、営業利益が２４００万円（前の期４００万円）で着地し、純利益は１億８９００万円（前の期３８００万円の赤字）と黒字に転換した。会社側では新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などにより通信販売の需要が高まっているとしており、２２年３月期の業績予想は未定となっているものの、今後もこうした巣ごもり消費による追い風が続くとの期待感から同社株が買われているようだ。
■ベビーカレンダー <7363> 7,660円 +1,000 円 (+15.0％) ストップ高 本日終値
ベビーカレンダー<7363>がストップ高に買われたほか、幼児活動研究会<2152>が急反騰するなど「こども庁」関連が買われている。共同通信が「自民党の『こども・若者』輝く未来創造本部（本部長・二階俊博幹事長）がまとめた緊急決議の原案が２０日、分かった」と報じており、なかに「こども庁」（仮称）を創設し、担当閣僚を置くと明記されたとあることが好材料視された。「こども庁」に関しては、菅義偉首相が創設に前向きであり、政府が夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる方針であると伝わっている。今後、創設に向けた議論が活発化するとみられ、思惑が先行する形で関連銘柄に買いが入ったようだ。
株探ニュース
