東京株式（大引け）＝前日比１９０円高、買い優勢で２万９０００円台を回復
２５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。米国株の上昇が追い風となり、買い優勢のなか１７日以来となる２万９０００円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比１９０円９５銭高の２万９０６６円１８銭。東証１部の売買高概算は９億４２６万株。売買代金概算は２兆１４２２億円となった。値上がり銘柄数は１５９５と全体の約７３％、値下がり銘柄数は５０４、変わらずは９４銘柄だった。
前日のＮＹダウが３２２ドル高と急伸したほか、ナスダック指数やＳ＆Ｐ５００種指数は最高値を更新した。米国では、バイデン政権が超党派の上院議員とインフラ投資計画で合意し、米景気回復は更に進むとの見方が強まった。これを受け、東京市場も買い優勢となり、日経平均株価も上伸。鉄鋼や非鉄、化学、石油などの景気敏感株を中心に買いが流入した。日経平均株価は朝方に一時３００円近い上昇となる場面があったが、買い一巡後はやや伸び悩んだ。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984>やトヨタ自動車<7203>が高く、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が高い。米インフラ投資計画に絡んでコマツ<6301>や日本製鉄<5401>などが買われた。日立製作所<6501>や富士通<6702>、日本電産<6594>が買われた。メルカリ<4385>への買いが継続した。
半面、任天堂<7974>やファーストリテイリング<9983>が安く、東芝<6502>やタムラ製作所<6768>が売られた。エーザイ<4523>が値を下げた。日本郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株が軟調だった。決算内容が嫌気された日本オラクル<4716>が急落した。