来週の株式相場に向けて=秋口に向けた政局懸念も台頭
９日の日経平均株価は一時７００円に迫る急落となったが、後場にかけ下げ渋り、結局１７７円安で終わった。この下落の直接のキッカケは、ＮＹダウが２５９ドル安と急落したことだ。一部では、米国の景気減速懸念も囁かれた。
ただ、日経平均株価の急落の背景には、米株安だけにとどまらない要因が指摘されている。この日は、ＥＴＦの配当金捻出のための売りが出たことが、下落を加速させたとみられている。加えて見逃せないのが、「東京への４度目となる緊急事態宣言は菅政権の支持率低下を招きかねず、秋口にかけての政局不安に結びつきかねない」（市場関係者）ことだ。自民党総裁任期は９月末、衆院議員の任期は１０月２１日で、それぞれ満了となる。
都議会選は自民党にとって厳しい結果となっただけに、今後の政局動向からは目が離せない。海外投資家は政局動向には敏感であり、政治面の不安定さは日本株への買いを見送る要因にもなりかねない。「米国経済は基本的には高位安定が予想される」（アナリスト）だけに、ＮＹダウは高値圏で推移する一方、日本株は上値が重いデカップリング（分断）はなお続く可能性もある。
そんななか、来週からは米国、今月下旬からは日本で決算発表が本格化する。この日発表された安川電機<6506>の決算は好調であり、企業業績の堅調さが相場を支える要因となることが期待されている。
米国では１３日のJPモルガン・チェース<JPM>から決算シーズンに入る。１４日にＢＡＣバンカメ<BAC>、１５日にモルガン・スタンレー<MS>が決算を発表する。また、１３日の米６月消費者物価（ＣＰＩ）への関心が高いほか、１５日の中国４～６月期ＧＤＰ、１６日には米６月小売売上高が発表される。
国内では、１２日にコスモス薬品<3349>やコーナン商事<7516>、１３日に東宝<9602>、１４日にサイゼリヤ<7581>、１５日にウエストホールディングス<1407>の決算発表がある。更に１５日から１６日にかけ日銀金融政策決定会合が開催される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７３００～２万８５００円。（岡里英幸）