四電工が急反発、１株から２株への株式分割と実質増配及び第１四半期６２％営業増益を好感
四電工<1939>は急反発している。７月３０日の取引終了後、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表し、あわせて従来中間・期末各６０円の年１２０円を予定していた２２年３月期の中間配当予想を７０円、期末配当予想を３５円とし、実質増額修正したことが好感されている。
同時に発表した第１四半期（４～６月）の連結決算が、売上高２５８億２００万円（前年同期比３１．４％増）、営業利益１８億３００万円（同６２．２％増）、純利益１１億２３００万円（同５５．４％増）と大幅増益となったことも好材料視されている。戦略的な営業展開による受注高の確保に加えて、大型工事の進捗による売上高の増加や原価管理の強化に努めたことが奏功した。
また、同時に２６年３月期を最終年度とする「中期経営指針２０２５」を策定しており、売上高１０００億円（２２年３月期予想９００億円）、営業利益６０億円（同５０億円）を目指すとしたことも評価されている。利益還元については連結配当性向３０％以上を目安とした。
