話題株ピックアップ【夕刊】（1）：山パン、中外薬、塩野義
■山崎製パン <2212> 1,768円 +132 円 (+8.1％) 本日終値 東証１部 上昇率3位
山崎製パン<2212>が全般軟調地合いに抗して大幅高で３連騰と気を吐いている。ここ最近は食品原料価格の上昇が目立つ状況となっているが、食品メーカーはその対応が求められる局面にある。同社は１８日、鶏卵や糖類・油脂類などの価格高騰を背景に１０月１日出荷分から一部の和菓子・洋菓子を平均７％（和菓子６．５％・洋菓子７．４％）値上げすることを発表した。値上げにより収益デメリットが相殺されるとの思惑が、投資資金の流入につながった。
■中外製薬 <4519> 4,301円 +186 円 (+4.5％) 本日終値
中外製薬<4519>が大幅に３日続伸。１９日付の日本経済新聞が、同社は「関節リウマチ治療薬『アクテムラ』の増産を検討することを明らかにした」と伝えたこと。同薬は、米国で新型コロナウイルス感染症の治療薬として緊急使用許可を受けたことなどで、世界的に供給不足となっている。提携するスイス・ロシュと影響を最小限に抑えるべく緊密に連携していく、と報じている。
■塩野義製薬 <4507> 6,786円 +266 円 (+4.1％) 本日終値
塩野義製薬<4507>は全体地合い悪に抗して上値指向を強めている。同社は感染症薬を主力としており、抗ＨＩＶ薬で高実績を有するが、持ち前の抗ウイルス分野の技術を生かし、新型コロナウイルスワクチンや新型コロナ治療薬分野での活躍が期待されている。国内でも新型コロナウイルスの感染爆発が懸念されるなか、ワクチンだけでなく治療薬に対するニーズも高まっている。「有効な治療薬が出てくれば、新型コロナに対する恐怖心は大きく低下し経済活動に与えるポジティブな影響ははかりしれない。ただし、臨床には時間がかかる可能性がある」（ネット証券アナリスト）という。同社は開発中のコロナ飲み薬について年末までに国内で１００～２００万人分の供給体制を整える方針を示している。
■弁護士ドットコム <6027> 6,130円 +220 円 (+3.7％) 本日終値
弁護士ドットコム<6027>が大幅続伸。１８日の取引終了後、クラウド型不動産管理・業務支援システム「いえらぶＣＬＯＵＤ」を提供するいえらぶＧＲＯＵＰ（東京都新宿区）と提携し、賃貸借契約の完全電子化サービスを開始すると発表しており、これが好材料視された。弁護士ＣＯＭの電子署名サービス「クラウドサイン」を用いることで、不動産管理会社と入居者との契約を「いえらぶ電子契約」で締結できるようにする。契約状況の確認やリマインド、契約締結後のファイルの格納まで、賃貸借契約手続の全ての業務がオンラインで可能になるという。これまで不動産賃貸における賃貸借契約や重要事項説明は書面化が義務づけられていたが、今年５月にデジタル改革関連法が成立したことで、施行後は押印の廃止と書面の電子化が可能となり、これに対応する。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
■ＪＣＲファーマ <4552> 2,986円 +87 円 (+3.0％) 本日終値
ＪＣＲファーマ<4552>が続伸、全体軟調地合いに抗して底値圏離脱の動きをみせている。同社は遺伝子組み換え技術に強みを有し、製薬会社としての収益力とバイオベンチャーとしての新薬開発力を併せ持つ。業績は天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」や間葉系幹細胞を使った細胞医薬品「テムセル」などを原動力に売上高、利益ともに急成長トレンドにある。２２年３月期営業利益は前期比２．３倍の１８７億円を予想している。また、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン原液の国内製造を受託しており、新型コロナウイルスの感染拡大が再加速するなか、関連有力株の一角として再び光が当たり始めている。
■ビザスク <4490> 3,955円 +85 円 (+2.2％) 本日終値
ビザスク<4490>が高い。１８日の取引終了後、同業の米コールマン・リサーチ・グループの全株式を取得し子会社化すると発表しており、これによる業容拡大を期待した買いが入ったようだ。買収額は約１億２００万ドル（約１１２億円）。この買収により、同社の国内や東南アジアにおける事業基盤とコールマンの欧米や香港の事業基盤が一体運営されることになり、ナレッジプラットフォーム市場における新たなグローバルプレイヤーとしての位置づけの確立などを目指す。なお、コールマンの直近２０年１２月期業績は、売上高が約４６億７４００万円、営業利益が約１億２４００万円。
■ＧＭＯ－ＧＳ <3788> 4,075円 +75 円 (+1.9％) 本日終値
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>が続伸。この日、高知県と電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン（旧ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅ）」を活用した実証実験を実施すると発表しており、これが好材料視された。実証実験では、ＧＭＯ－ＧＳが提供する「電子印鑑ＧＭＯサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑ＧＭＯサイン ｆｏｒ 行革ＤＸ」を利用し、自治体業務の効率化を検証するという。なお、「電子印鑑ＧＭＯサイン」を用いた実証実験は、高知県内では初となる。
■ＮＥＣネッツエスアイ <1973> 1,989円 +35 円 (+1.8％) 本日終値
ＮＥＣネッツエスアイ<1973>が後場に入って強含みの展開。同社はきょう、自社のセキュリティーオペレーションセンター（ＳＯＣ）と、トレンドマイクロ<4704>の産業制御システム向けセキュリティーソリューションを組み合わせたセキュリティー運用サービスの提供を開始すると発表。このサービスは、工場ネットワークで課題となっている産業制御システムの脆弱性保護のために開発された「トレンドマイクロＥｄｇｅＦｉｒｅ／ＥｄｇｅＩＰＳ」とＮＥＳＩＣのＳＯＣを組み合わせて顧客の課題解決を行うもの。セキュリティー運用負担を増やすことなく、工場ネットワークをサイバー攻撃から守ることができるとしている。
■伊藤忠テクノ <4739> 3,320円 +45 円 (+1.4％) 本日終値
伊藤忠テクノソリューションズ<4739>が続伸。この日、障害者雇用を推進する特例子会社ＣＴＣひなり（東京都港区）と共同で、ＡＩデータ分析の事前準備を専門に行うデータ準備（Ｄａｔａ Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ、以下ＤＰ）サービスの提供を開始したと発表。同サービスは、ＣＴＣが金融業を中心とした顧客から受注したＡＩやデータ分析などの案件で、ひなりがデータの表記揺れや誤記などを整えるＤＰ作業を実施。ＡＩの推進でハードルとなるＤＰを専門的に請け負うことで、顧客のＡＩ活用に貢献するとともに、ＡＩを含めたＩＴ分野での障害者の新たな職域の開拓を図るとしている。
■住友林業 <1911> 1,999円 +27 円 (+1.4％) 本日終値
住友林業<1911>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券が１８日付で、投資評価「１」を継続し、目標株価を３０００円から３１００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。米国住宅販売が好調に推移していることや、木材価格上昇が一段落しつつあること、更に第２四半期決算などを踏まえて、２１年１２月期営業利益予想を９１６億４０００万円から９２３億４０００万円へ、２２年１２月期を同７８０億４０００万円から９２７億４０００万円へ引き上げた。６月発表の増資もあり、株価は弱含みで推移しているが、来年初発表予定の新中計で、明確かつ具体的な成長戦略が発表されると期待したいという。
株探ニュース