ダイバーシティ推進へ、女性活躍で輝く「フェムテック関連株」 ＜株探トップ特集＞
ージェンダーギャップ解消は急務、寄り添うサービスを提供する企業の商機拡大ー
新型コロナウイルスの感染拡大やグローバル化の進展など企業を取り巻く環境が大きく変わるなか、新たな価値創造のため多様な人材を集めて、その能力を最大限に生かす戦略「ダイバーシティ経営」の重要性が一段と増している。ダイバーシティの推進には女性の活躍がキーとなるが、妊娠・出産や女性特有の体調の変化などライフステージに応じて直面するキャリアへのインパクトは大きい。そこで注目を集めているのが女性の健康をITなどで支える「フェムテック」だ。
●政府は成長戦略に支援明記
フェムテックとは、女性（female）とテクノロジー（technology）を掛け合わせた造語で、女性の健康問題やライフスタイルの課題をテクノロジーで解決するために開発されたソフトウェア、診断キットなどの商品やサービスのこと。政府が6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」と「成長戦略フォローアップ」にはフェムテックの推進が盛り込まれ、後者には「女性特有のライフイベントに起因する望まない離職を防ぐため、フェムテック製品・サービスの利活用を促す仕組み作りを21年度から支援する」ことも明記された。
環境・社会・企業統治を重視したESG投資が拡大するなか、女性が働きやすい職場作りをはじめ女性の社会進出を後押しする取り組みが進んでいるとはいえ、先進国と比べると日本はなお遅れているのが実情だ。世界経済フォーラムが3月に公表した「世界ジェンダーギャップ報告書」によると、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数は日本が156ヵ国中120位（前回は153ヵ国中121位）で先進国の中で最低レベル。韓国や中国、ASEAN（東南アジア諸国連合）よりも低い結果となっている。
これまで働く女性の健康課題や悩みをオープンにすることはタブー視されることが多かったが、多様性を重視する社会では避けて通ることができず、組織として配慮する企業が増えつつある。女性の社会参画は更に進むことが予想され、つれて市場拡大が期待されるフェムテック関連銘柄に注目したい。
●ベビカレ、ＭＴＩなど注目
カラダノート <4014> [東証Ｍ]は、妊娠・出産・育児 に関するメディアの企画やアプリの企画開発などを手掛けており、妊娠中の不安解消や軽減につながるアプリ「ママびより」、陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」、出産までの目標体重を管理できるアプリ「にんぷ体重ノート」などを展開している。また、3月にユーザーの家計相談から保険商品の提案までを一貫して支援する保険代理事業「かぞくの保険」や、子育て世代の住み替えをサポートする「かぞくのおうち」をリリースするなど新サービスを打ち出していることも注目材料となる。
ベビーカレンダー <7363> [東証Ｍ]は、妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビーカレンダー」を運営。6月の月間閲覧数は2億PVを超え、20年12月に比べて約2倍となり過去最高を記録した。昨年に立ち上げた新サイト（生理情報、アンチエイジング、介護）のPV数も順調に拡大しており、同社は「ベビーカレンダー」の更なる成長と女性の課題解決領域の拡大を図る構えだ。
エムティーアイ <9438> が提供している女性の健康情報サービス「ルナルナ」は、2000年にガラケーと呼ばれる携帯電話向けサービスとしてスタートし、フェムテックの先駆者的存在。20年11月からは「ルナルナ」で女性のカラダとココロの理解浸透プロジェクト「FEMCATION（フェムケーション）」を展開している。加えて、今年7月には丸紅 <8002> 及びカラダメディカ（東京都新宿区）と、フェムテックプログラムの共同開発に関して業務提携しており、同プログラムは経済産業省の21年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」に採択されている。
同補助金に採択されている事業者はほかにも、「日常生活の中で簡便に自身の疲労度・ストレスレベルを可視化し、リアルタイムで感覚刺激を通じた解決を行うアプリによる、働く女性の疲労・ストレス緩和ソリューションの実証事業」を行うポーラ・オルビスホールディングス <4927> 、「生理用品の計量管理による生理周期の把握とデータを活用した健康課題の解決」を手掛けるシャープ <6753> 、「働く女性の健康に対するオンライン支援プログラムの効果検証」に参加するパソナグループ <2168> などがある。
●花王、ファストリなど続々参入
また、直近ではインタースペース <2122> [東証Ｍ]のグループ会社である４ＭＥＥＥが無料で使える生理日管理／ヘルスケアアプリ「4MOON（フォームーン）」をリリースし、フェムテック市場に参入。スカラ <4845> はＰｕｂｌｉｃ ｄｏｔｓ ＆ Ｃｏｍｐａｎｙ（東京都渋谷区）と提供する官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」を活用し、ファミワン（東京都渋谷区）がフェムテックを用いて「妊活×まちづくりで暮らしやすい／働きやすい街」をともに考える自治体の逆公募を開始した。
これ以外にも、花王 <4452> は化粧品ブランド「TWANY（トワニー）」でフェムテック分野に取り組んでいるほか、ファーストリテイリング <9983> 傘下のジーユーは女性の健康サポートを目的とした「GU BODY LAB（ジーユー ボディー ラボ）」プロジェクトを推進。日立製作所 <6501> とＳＯＭＰＯホールディングス <8630> 傘下の損害保険ジャパンは、ハピネスプラネット（東京都国分寺市）が開発した人の幸福度を計測するスマートフォン用アプリなどを活用し、女性が安心して働くことができる社会の実現に向けた協創を開始した。また、生理や避妊などで悩む人と医師をオンラインでつなぐ「スマルナ」を運営するネクイノ（大阪市北区）に出資しているアカツキ <3932> とジャフコ グループ <8595> もマークしておきたい。
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