話題株ピックアップ【夕刊】（2）：三菱ＵＦＪ、オムロン、カジノ関連

■ハピネット <7552> 　1,538円　 +32 円 (+2.1％)　　本日終値

ハピネット<7552>が反発。２７日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、売上高を１２２０億円から１２５０億円（前年同期比１２．３％増）へ、営業利益を２０億円から２３億円（同１８．１％増）へ、純利益を１２億円から１６億円（同２７．０％増）へ上方修正した。玩具事業で「ポケモンカードゲーム」のヒットがあったことや、アミューズメント事業でカプセル玩具の販売が好調に推移したことなどが寄与する。

■大分銀行 <8392> 　1,919円　 +39 円 (+2.1％)　　本日終値

大分銀行<8392>は反発。２７日の取引終了後、２２年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績予想について、経常収益を２５８億円から２８４億円（前期比１．６％減）へ、純利益を２２億円から３１億円（同２．２倍）へ上方修正した。銀行単体において、コア業務純益が想定を上回り、与信費用が想定を下回る見込みとなったことが収益に寄与するとしている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　688.7円　 +12.2 円 (+1.8％)　　本日終値

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が４日続伸となったほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが揃って上値指向を継続している。ここ米長期金利の上昇が顕著となっており、米国株市場ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ＪＰモルガン<JPM>、シティグループ<C>、バンカメ<BAC>といった大手金融株が急速に買われる展開となっている。前日の米１０年債利回りは１．４８％台まで上昇し、６月２５日以来約３カ月ぶりの高い水準となった。これを受けて日本国内の債券市場でも１０年国債利回りが６月末以来の高水準となるなど金利の上昇傾向が鮮明で、銀行セクターには追い風となっている。

■日本特殊陶業 <5334> 　1,825円　 +29 円 (+1.6％)　　本日終値

日本特殊陶業<5334>は反発。２７日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、営業利益を２３０億４８００万円から３１０億円（前年同期比８５．０％増）へ、純利益を１７２億４８００万円から２２０億円（同７６．６％増）へ上方修正した。自動車メーカーの半導体不足による減産影響を受けて、新車組み付け用市場は厳しい状況にある一方、補修用部品市場や半導体製造装置用部品は好調に推移しており、売上高は２３９０億円（同２６．１％増）の従来見通しを据え置いた。ただ、補修用市場比率の増加や想定より為替レートが円安に推移したこと、費用の抑制などが寄与し、利益は想定を上回る見込みとしている。

■四国銀行 <8387> 　761円　 +11 円 (+1.5％)　　本日終値

四国銀行<8387>は反発。２７日の取引終了後、大和証券グループ本社<8601>の子会社である大和証券と包括的業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。両社は、高知県を中心としたエリアの顧客に対して、より高付加価値な金融サービス・ソリューションを提供するための新たな協業態勢の構築を目指す。今後、２０２２年３月末までの最終契約の締結に向けて協議・検討を進めていく予定。

■オムロン <6645> 　11,420円　 +160 円 (+1.4％)　　本日終値

オムロン<6645>が反発。ＳＭＢＣ日興証券が２７日付で投資評価を「２」から「１」とし、目標株価を９６００円から１万４６００円へ引き上げた。同証券では、第１四半期（４～６月）のＩＡＢ（ＦＡ）事業の上振れを主体に業績予想を引き上げたが、加えて第２の柱であるヘルスケア事業の成長確度が高まったと判断。２２年３月期の営業利益予想を７４８億円から９６４億円へ、２３年３月期を同８２１億円から１０２６億円へ上方修正している。

■オリックス <8591> 　2,195.5円　 +14.5 円 (+0.7％)　　本日終値

カジノ関連株の一角た高い。大阪府と大阪市はきょう昼ごろ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の事業者に、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル<MGM>とオリックス<8591>の共同グループ「ＭＧＭ・オリックス　コンソーシアム」を選定したと発表した。これを受けて、大阪ＩＲ関連に位置づけられる杉村倉庫<9307>が後場に入り急伸したほか、カジノ関連の日本金銭機械<6418>やオーイズミ<6428>などが高い。

■トヨタ自動車 <7203> 　10,385円　 +55 円 (+0.5％)　　本日終値

トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が頑強な値動き。ここにきて米長期金利の上昇傾向が強まり、日米金利差拡大の思惑から外国為替市場ではドル買い・円売りの動きを誘発、足もとでは１ドル＝１１１円前後の動きと円安が進んでいる。輸出セクターのなかでも特に為替感応度の高い自動車セクターには追い風要因となっている。トヨタの今期想定為替レートは１ドル＝１０５円、ホンダは１０６円となっており、いずれも従来想定よりも輸出採算の改善が見込まれる。半導体不足による自動車減産の動きなどはマイナス材料ながら、足もとでは空売りの買い戻しなども誘発し強調展開が続いている。

■日本郵船 <9101> 　9,430円　 -840 円 (-8.2％)　　本日終値　 東証１部 下落率8位

日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>をはじめ海運株が売りに押される展開となった。前日は東証１部売買代金のトップスリーを海運大手３銘柄が占めるという異例の展開となったが、３銘柄ともに株価は大きく水準を切り下げた。新型コロナウイルス感染者数の急減を背景に株式市場ではリターンリバーサルの動きが誘発され、個人消費に絡む内需関連株への投資資金シフトが鮮明となるなか、海運を筆頭にこれまで買われていたグローバル景気敏感株には利益確定の売り圧力が顕在化している。もっとも郵船や商船三井などはＰＥＲが超割安なだけではなく、配当利回りの高さでも群を抜いており、きょうが実質９月最終売買日であることから、駆け込みで中間期末権利取りを狙った買いが下値を支える形となりやすい。

■Ａｐｐｉｅｒ <4180> 　1,566円　 -117 円 (-7.0％)　　本日終値

Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ<4180>が続落。２７日の取引終了後、１１１２万５２００株の海外売り出しを実施すると発表しており、株式需給の悪化が懸念されたようだ。売り出し価格は、９月２９日から１０月１日までのいずれかの日に決定される予定。

株探ニュース