武者陵司「ドル高・円安で日本の価格競争力向上、企業収益急伸へ」＜後編＞

市況

2021年10月22日 10時00分

※武者陵司「ドル高・円安で日本の価格競争力向上、企業収益急伸へ」＜前編＞から続く

(4)価格競争力は内需関連において特に強い、インバウンドに大いなる期待

●極端な割安さ、日本のサービス価格

「安いニッポン」はことに、日本の内需産業、サービス価格で顕著であり、外国人から見た日本観光のコストパフォーマンスは非常に高いとみられる。内外価格差つまり日本と米国との物価の格差を比較すると、自動車、衣料品、玩具、テレビ、パソコンなどのエレクトロニクス製品など、グローバル製造業製品の価格はほぼ同一である。

内外格差はもっぱら国内のサービス価格の差である。日米でスマホや車の値段はあまり変わらないのに、レストランの価格や交通料金、医療費、教育費などのサービス価格において極端な価格差が存在している。ラーメン1杯が東京は500円、ニューヨークでは2000円などと巷間で語られる価格差が存在している。

なぜ、内需型のサービス価格においてそれほどの格差があるのかと言えば、日本の割安な内需型サービスを外国人が買うことはできず、日本の内需価格の割安さが是正されてこなかったからである。

●外国人は知っている「日本ほど安く安全、美味しいところはない」

しかし、国境を越えた観光の隆盛により、日本の内需が外国人によって満たされるという10年前には考えられなかった、うれしい転倒が起こっている。世界どこを旅しても「日本ほど安く安全、美味しいところはない」ということを世界の旅行者が知ってしまった。コロナパンデミック終息後は、日本の安価・高品質の観光資源・サービスをめがけて観光需要は急増するだろう。つまり、日本の内需(＝国内産業)が世界の需要家に対して門戸を開くということが起きる。それは、著しい割安水準に放置されてきた国内サービス関連の物価水準の大幅な是正に結び付くだろう。

内需関連価格の内外価格差がなぜ大きいのかは、補論として掲載している「コスパが特に良い日本の観光業、バラッサ・サミュエルソン仮説が効く」をご覧いただきたい。

●「安いニッポン」批判、「さらに安くする円安批判」は間違いだ

「安いニッポン」批判、「安いニッポン」をさらに安くする円安批判か渦巻いているが、それらの議論は因果関連と同義反復(トートロジー)を混同している。「安いニッポン」も円安も日本経済凋落の結果であり、それ自体は望ましくないことではあるかもしれない。例えば野口悠紀雄氏は、「日本の物価が安いのは日本の労働力を海外に安売りしているから。」「為替レートを本来あるべき水準よりも安くすることは日本の産業の付加価値を高めようという志をくじくことになっている。」「外国の優秀な人材を日本に呼ぶことができなくなっている。」(週刊エコノミスト10月5日号)と主張しているが、それは結果論でしかない。

●最大級の日本強気材料

現在、我々を取り巻く多くの情勢要素の中で、何が過去に起こったことの結果であり、何が将来起こることの原因なのか、という因果関連分析に基づく事実(ファクト)のふるい分けが必須である。繰り返しになるが、武者リサーチは将来の原因として各国経済分析で最も大切な要素は国際的価格競争力であり、それは日本の将来に対する最大級の強気材料と考える。

【参考】コスパが特に良い日本の観光業、バラッサ・サムエルソン定理が生きている

なぜ、日本の国内価格が外国人から見て、魅力的なのか。それは国際経済理論のバラッサ・サミュエルソン仮説で解釈が可能である。世界の賃金は一物一価であり、労働生産性が同一の2カ国の労働賃金は同一になるという原則から出発する。ただし、それは相互に国際市場で競争をしている貿易財(主に製造業)に対してのみ当てはまることである。

それでは国際市場で競争をしていないサービス業など各国の内需産業の賃金はどう決まるのかと言うと、その国の貿易財産業で形成された国内賃金相場にサヤ寄せされて決まる。

つまり、貿易財産業においてA国の生産性がB国の2倍であれば、A国の貿易財産業賃金は、B国の貿易財産業の2倍になる。A国のサービス産業の賃金もB国の賃金の2倍になる。この場合、A国、B国のサービス産業賃金は生産性に関係なく決まるということである。

概してサービス産業、例えば床屋さんの生産性は、先進国でも新興国でもあまり違いがない。しかし、先進国の床屋さんの賃金は新興国の10倍にも相当する、ということが起きる。つまり、生産性あたりの賃金価格差が、サービス産業において特に大きく開いているのである。

しかし、ここで国際交流が活発になり、サービス産業にも外国人の顧客がつくようになれば、事情は変わってくる。B国の割安なサービス産業(生産性があまり変わらないのに価格が半分)に海外需要が殺到することになる。日本の観光関連の価格が国際比較で大いに割安化していることは、中藤玲さんの著書（「安いニッポン　『価格』が示す停滞」　日経BP）から明らかなので、観光需要が大きく増加する。

「安いニッポン」は、観光という国内産業に現れた外需によって、大きく是正されていくということが期待される。このように「安いニッポン」は製造業以上に、内需産業へのアップサイド圧力を強めることになる。観光業の隆盛が日本のデフレ脱却の牽引力になると考えられる。

（2021年10月19日記武者リサーチ「ストラテジーブレティン292号」を転載）

株探ニュース