明日の株式相場に向けて＝インフレ警戒も勢い増す個別株物色
きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１１９円安の２万９６８８円と５日ぶり反落。前日までの４営業日合計で７００円あまり上昇したあとだけに一服しても仕方のないところ。ただし、日経平均の下げ自体は大したことがなかったが、値下がり銘柄数が１７００を上回り全体の８割近くを占めた。業種別でも小売、食料品、サービスなど内需系の銘柄が弱く３３業種中２８業種が下げた。近くて遠い３万円大台が１１月後半相場でも意識されるのかどうか、今週後半の動きはポイントとなる。
前日発表された１０月の米小売売上高は事前コンセンサスを上回り、ひとまず消費意欲はそれなりに旺盛であるという認識を得た。物価だけ上昇して、消費者がモノを買わないという、スタグフレーション懸念はとりあえずペンディング状態となったが、一方でＦＲＢが主張する一過性のインフレでは終わらない可能性が出てきた。もっとも、それにマーケットは気づかぬふりをしている。緩和縮小でも現実問題、ＦＲＢのバランスシートは膨張を続けているからだ。流動性供給の蛇口は開いたままで、すぐに相場が崩れるとも思えない。
外国為替市場では米長期金利上昇を背景にドル高・円安の流れが再び強まってきた。円安イコール株高はアベノミクス相場でも証明されてきた不文律だ。ただ、時期的に今は微妙。原油や穀物などの商品市況高が取り沙汰されるなか、海外で稼ぐ輸出型企業への為替メリットよりも、企業の輸入コスト増大という陰の方の部分がクローズアップされやすい。ガソリンだけではなく、食品全般についての値上げ報道が、早晩メディアを賑わしそうだ。これに賃金上昇がついてくれば、日本も念願のデフレ脱却シナリオに乗るが果たしてどうか。
個別ではシグマ光機<7713>の目先の押し目は狙ってみたい。研究開発用レーザーなどを主力展開するが、増産投資が活発な半導体業界向けに要素部品が伸びている。２２年５月期営業利益は前期比１１％増の１０億９０００万円を見込むが、第１四半期の２１年６～８月期時点で３億５１００万円と前年同期比３倍近い水準を達成、進捗率を考慮して上振れ余地がある。半導体関連の穴株としては高田工業所<1966>。出来高は薄く今はノーマークながら目を配っておきたい。同社は中堅の総合プラントメーカーのイメージが強いが、エレクトロニクス分野の装置事業などにも幅広く展開している。化合物半導体向けでは、ウエハーを１枚ずつ回転させながら表面の処理を行う枚葉式ウエット処理装置などを手掛けており注目される。業績は低調だが、それでもＰＥＲやＰＢＲの割安さが際立つ。
半導体関連の裾野は広い。追撃買いで妙味ありと思われるのがイソライト工業<5358>。セラミックファイバーのトップメーカーで、半導体工業炉向けで需要開拓が進んでいる。今のところ半導体設投需要で潤うとの認識がまだ薄いようで、信用買い残が２０万株台にとどまり、株式需給面で軽い。このほか、先月下旬にも取り上げたがキョウデン<6881>が強い足だ。プリント配線基板の需要の伸びは活況を極める半導市場とリンクした部分がある。２２年３月期営業利益は７３％増益と急拡大予想だが一段の上乗せも視野に入る。
目先を変えて、アフターコロナ（リオープン）銘柄では今月上旬にゼット<8135>を「新庄効果」の見込める株として紹介したが、これも決算発表を通過して、怖いものなしとばかりに強烈に上値追い基調を強めてきた。さすがに、ここからのむやみな追撃はリスクがあるが、株価指標面では依然として割安感が強く、目先押し目があれば買いを考えたい。経済再開、いわゆるリオープン関連銘柄の強みは、収益水準がたとえ低くても、足もとで赤字が黒字に変わるといったような変化が鮮明であれば、バリュエーションは不問で買われるということだ。会社の規模は違うがオリエンタルランド<4661>などはいい例で、２２年３月期中間期の営業赤字幅が縮小（発表は１０月２８日）しただけで上場来高値を更新し青空圏に駆け上がる。このような“理外の理”相場が堂々と繰り広げられている。
あすのスケジュールでは、１０月の首都圏新規マンション販売のほか、２０年物国債の入札も行われる見通し。また、東証マザーズ市場にＧＲＣＳ<9250>が新規上場する。海外では、フィリピン中銀、インドネシア中銀、トルコ中銀、南アフリカ中銀がそれぞれ政策金利を発表する。このほか、１１月の米フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１０月の米景気先行指標総合指数などが注目されている。海外主要企業の決算発表ではアリババ集団<BABA>、アプライド・マテリアルズ<AMAT>の決算にマーケットの関心が高い。（銀）