金鉱脈を掘り起こせ！ 眠れるレアメタル「都市鉱山」で化ける株 ＜株探トップ特集＞
―化石賞受賞で日本を見誤るなかれ、ここから始まる日本の環境関連技術と注目の銘柄群―
国際的な環境NGOである気候行動ネットワークが選定する「化石賞」、これを日本が受賞してしまったという不名誉は記憶に新しい。しかし、地球温暖化や環境などについて語る際は、決してエネルギー関連のみに視野を狭めてはならない。今回は、日本企業の努力が光るエネルギーとは別の分野についてまとめた。
●化石賞選出でも環境後進国ではない日本
周知の通り、10月31日から11月13日（会期を1日延長）までイギリスにおいて、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されていた。同会議は、地球温暖化に伴って激甚化する自然災害、海面上昇、経済発展に伴う環境破壊などの諸問題に対して、国際社会がどのように向き合い、対処するのかを話し合う場だ。
さて、これに合わせて毎回、国際的な環境NGOである気候行動ネットワークは「化石賞」という形で、温暖化対策に消極的だと判断した国を会期中に毎日選んでいる。今回は、イギリスとオーストラリアの受賞から始まったが、残念なことに化石賞の対象として、ノルウェー、今会期中2度目の受賞となったオーストラリアとともに日本も選出されてしまった。
選出自体が不名誉なことであることは間違いないが、これによって、日本が環境対策に無策ないし消極的であると考えるのは少々短絡的に過ぎる。前述した日本の化石賞の選定理由を端的に述べれば、岸田首相が「火力発電所の推進について述べた」こととなっている。しかし、ゼロエミッション化が実現されれば、そもそもの 火力発電所の位置づけも大きく変わるはずだ。
また、COP26の成果文書でも、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止のための努力を加速する」という表現が、採択直前の土壇場でのインド代表の提案を受けて「廃止」から「削減」に変更。実効性のある対策については、国家の経済発展度合いなどによって異なり、正しい形は定まっていないのが実態だ。
●社会に蓄積する金属製品の有効利用がカギ握る
エネルギー関連は温暖化対策の中核的な扱われ方をされるため耳目を集めがちだが、環境負荷低減という観点からは、我々の生活にも密接している「メタル系」にも目を向けたい。新しい技術開発が進んでいるとはいえ、基本的に金属の生産には大量のエネルギーを要する。金属の生産活動は、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の約10％にあたるとの指摘もある。そういった観点から、既に社会に蓄積している金属製品の有効利用は、非常に重要な意味合いを持つことになる。
スマートフォンやパソコンなどの情報端末、あるいはデジタルカメラといった精密・電子機器には、 リサイクルが可能なレアメタル が使われている。これらが廃家電となり都市に埋もれた状態となった際、これらに蓄積されている膨大な金属資源のことを「都市鉱山 」と呼ぶ。日本に蓄積され再利用可能な都市鉱山の量は世界でも指折りとされており、当然ながらこれをリサイクルする動きが進んでいる。
実際、6月には国立環境研究所「物質フロー革新研究プログラム」の研究チームが、6種の主要金属を対象とした世界規模でのシミュレーションモデルを構築し、パリ協定達成のための炭素制約が21世紀にわたる金属生産と利用にもたらす影響を解析。その結果、天然鉱石からの生産量は全ての対象金属において2030年までにピークに達し、少なくとも50年までにはスクラップからの生産量が天然鉱石からの生産量を上回ると推計された。
街にならぶ商品を見れば一目瞭然だが、今や社会の「サステナブル」や「エコ」に対する意識は、数年前と比較にならないほどの高まりをみせている。その波は日用品の範囲を大きく超えてきている。例えば、ヨンドシーホールディングス <8008> の人気ジュエリーブランド「4℃」から「cofl by 4℃」という新ラインが11月12日に販売開始となった。同ラインは、都市鉱山に眠るリサイクルメタルを用いるなど、地球とジュエリーの美しい関係を目指しているのだ。
環境対策の観点から、今後ますますその重要性が増す「都市鉱山関連株」は要注目となる。有力株7銘柄を選出した。
●「都市鉱山」のテーマで光を放つ7銘柄
◆日本冶金工業 <5480> ～ステンレス特殊鋼メーカーであり、高機能材事業を拡大させている。天然鉱山の他、都市鉱山も含めた鉱物から金属を取り出し、付加価値を高めた金属材料、合金を製造するメタラジーの追求による技術力の向上を掲げる。一部メディアは同社が「リサイクル原料を使うニッケル生産量を現状比で倍増する方針」と報じている。
◆リネットジャパングループ <3556> [東証Ｍ]～「ReNet.jp」ブランドで展開する「都市鉱山」リサイクルをテーマとした小型家電リサイクル事業を展開する。リサイクル事業においては全国自治体との連携が500件の規模に到達。14年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しており、全国エリアを対象に宅配便を活用したリサイクル事業を展開。
◆ＤＯＷＡホールディングス <5714> ～グループのＤＯＷＡエコシステムでは、資源リサイクルや廃棄物処理を主要なサービスとしており、資源リサイクル事業では家電製品や自動車、電子部品スクラップから、リサイクル対応炉と化学薬品を用いた湿式処理により、高効率で金属を回収する。
◆アサカ理研 <5724> [ＪＱ]～都市鉱山から有価金属を効率的に回収し、同時に先端部品や使用済み治具を再生。電子部品メーカーや宝飾・眼鏡メーカーなど、有価金属を含有する材料を扱う事業者より集荷した基板屑・不良品・廃棄品から、金・銀・白金・パラジウムなど有価貴金属のみを効率的に回収する。
◆森下仁丹 <4524> [東証２]～仁丹や医薬品・医療機器、化粧品などのヘルスケア事業とカプセル事業を展開。｢シームレスカプセル技術」は医薬品や食品などで活用されているが、この技術を応用した「産業用カプセル」に注目。レアメタルイオンの含まれる産業排水などの中からレアメタルを効率的に回収する「レアメタル回収バイオカプセル」技術の研究開発を進めている。
◆アサヒホールディングス <5857> ～グループのアサヒプリテックでは、さまざまな産業分野から希少な金属資源を効率よく回収し、金・銀・プラチナ・パラジウム・インジウム・ロジウムなどの金属をリサイクルしている。
◆三菱マテリアル <5711> ～ＲＯＵＴＥ０６（ルートシックス、東京都渋谷区）と、使用済みの家電やパソコン、スマートフォンなどから発生する廃電子基板「E-Scrap」の取引プラットフォーム「MEX」の開発で協業している。環境意識の高まりを背景とした世界各国のリサイクル率向上に伴い、国内のE-Scrapの処理量は拡大傾向が続いている。
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