話題株ピックアップ【夕刊】（1）：インフォＭＴ、ロート、住友鉱
■インフォマート <2492> 630円 +17 円 (+2.8％) 本日終値
インフォマート<2492>が反発。午前１１時ごろ、「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」の利用企業数が、売り手企業数が４万社に拡大したと発表しており、これが好材料視された。２１年に４万１２０社になったとしており、一方で買い手（飲食店）企業数も３４３９社（６万６０１０店舗）となり、ともに２０年以降のコロナ禍においても堅調に増加しているという。
■クレスコ <4674> 1,762円 +43 円 (+2.5％) 本日終値
クレスコ<4674>が高い。岩井コスモ証券は１７日、同社株の投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」に引き上げた。目標株価は２３００円を継続した。同社は独立系の中堅システムインテグレーター。第３四半期（２１年４～１２月）の連結営業利益は前年同期比３７．９％増の３２億９２００万円と好調。ＩＴ投資の回復に加え、エンジニアの稼働率が高まったことや不採算プロジェクトの減少などが寄与した。２２年３月通期の同利益は前期比１０．５％増の３８億５０００万円で据え置かれたが、同証券では４３億円へ上振れて着地することを予想。人工知能（ＡＩ）やクラウド、ロボティックスなどを活用したデジタルソリューションビジネスの拡大にも期待している。
■オプテックスグループ <6914> 1,637円 +37 円 (+2.3％) 本日終値
オプテックスグループ<6914>が反発。岩井コスモ証券が１７日付で投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」とし、目標株価を１８００円から１９００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、２２年１２月期の会社計画で売上高５３０億円（前期比１５．６％増）、営業利益６０億円（同２９．６％増）と過去最高業績を見込むほか、新たな中期経営計画ではＭ＆Ａ効果も加えて、最終年度の２４年１２月期に売上高６７０億円、営業利益９０億円を目標に掲げていることを評価している。
■ロート製薬 <4527> 3,750円 +70 円 (+1.9％) 本日終値
ロート製薬<4527>は７日続伸で、昨年来高値を更新。同社は１７日取引終了後、ヒューマンライフコード（東京都中央区）と、国内で採取された臍帯（へその緒）を原材料とする間葉系幹細胞の製造に関する契約を締結したと発表した。今後、製造受託に関して協議を進める方針。ヒューマンライフコードは、世界初となる臍帯由来の間葉系細胞の医薬品化を目指して研究開発に取り組む企業。ロートでは他家間葉系幹細胞を用いた再生医療の企業治験を進めており、この治験に用いる「ＡＤＲ－００１」（他家脂肪組織由来幹細胞を構成成分とする細胞製剤）の製造ノウハウを用いて、確実に製造できるように技術を供与していくとした。
■関東電化工業 <4047> 1,193円 +20 円 (+1.7％) 本日終値
関東電化工業<4047>が反発。岩井コスモ証券が１７日付で投資判断「Ａ」を継続し、目標株価を１５１０円から１７８０円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、主力の半導体製造に使われる特殊ガスが好調と評価。電池材料の回復も継続し、収益モメンタムに加速感が出てきたことで、出遅れ半導体関連として注目されるほか、成長ポテンシャルがあるのに割安に放置されていることから水準訂正余地が大きいとしている。
■日本ユニシス <8056> 3,085円 +25 円 (+0.8％) 本日終値
日本ユニシス<8056>は小反発。同社はきょう正午に、広島県尾道市及び尾道市立大学とともに、尾道市の地域活性化につなげるための人流データの取得・分析・利活用を行う群集マネジメントに関する共同研究契約を締結し、きょうから実証実験を開始すると発表した。尾道市立大とユニシスによる人流データ分析の結果を、尾道市が客観的なデータに基づいた商工振興、観光振興などの施策立案に活用するほか、民間事業者にデータを提供して利活用することにより、地域活性化につなげる狙い。なお、この研究は科学技術振興機構（ＪＳＴ）の未来社会創造事業「個人及びグループの属性に適応する群集制御」との共同研究とした。
■北越コーポレーション <3865> 747円 +6 円 (+0.8％) 本日終値
北越コーポレーション<3865>が堅調。同社は１７日取引終了後、ファンドのオアシス マネジメント カンパニー リミテッド（ケイマン諸島）が北越コーポ株を追加取得し、所有株式数が１５９８万５１００株（議決権割合９．５０％）から１８２２万９２００株（同１０．８３％）に上昇したと発表しており、材料視されたもよう。大量保有報告書（変更報告書）が１６日に関東財務局へ提出されたことにより、主要株主の異動を確認したとしている。
■住友金属鉱山 <5713> 5,362円 +37 円 (+0.7％) 本日終値
住友金属鉱山<5713>が高い。ウクライナ情勢が緊迫化するなか、金やニッケル関連株を物色する動きが強まっている。ウクライナ情勢の緊迫化で安全資産の金が上昇。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で１７日に金価格は前日比３０．５ドル高の１トロイオンス＝１９０２ドルと８カ月ぶりの高値に買われた。また、ロシアはニッケルの生産国であり、ウクライナ再侵攻があった場合、ロシアに対する経済制裁でニッケルの供給量が減少するとの思惑が浮上。電気自動車（ＥＶ）絡みの需要が強いニッケル価格を高止まりさせる要因となっている。このなか、この日は住友鉱が４日ぶりに反発。今月１５日に５７３０円と１４年半ぶりの高値に買われた後、やや一服したが再び上値を探る動きにある。同社は金鉱山の菱刈鉱山（鹿児島）を有するほか、ニッケル精錬などで高実績を持つ。
■協和キリン <4151> 3,070円 +20 円 (+0.7％) 本日終値
協和キリン<4151>が小反発。ＳＭＢＣ日興証券は１７日、同社株の投資評価を「２」から「１」へ引き上げた。目標株価は３６００円（従来３７００円）とした。投資評価引き上げの理由として（１）株価がファンダメンタルズでベアケース理論株価付近まで下落したこと（２）アトピー治療薬候補「ＫＨＫ４０８３」の競合リスクは低下していること（３）国内開発品の開発リスクは株価のダウンサイドリスクとしては限定的であること――を指摘。同証券では、中長期的な株価のアップサイドが大きいとみている。
■綜合警備保障 <2331> 4,230円 +20 円 (+0.5％) 本日終値
ＡＬＳＯＫ<2331>が３日ぶりに反発。この日、都市圏などの密集エリアにおけるガードマンの駆けつけに使用する３輪バイクを４月から順次、「電動３輪バイク」へ置き換えると発表したことが好感された。まずは東京都内に約４０台を導入し、５年後には約２００台まで拡大させる予定という。
株探ニュース