ＴＯＰＩＸ浮動株比率見直し、ＮＴＴやソニーＧにプラス トヨタや伊藤忠にマイナス
東京証券取引所は７日、市場再編に伴う浮動株比率（ＦＦＷ）の見直しを発表した。今回の見直しでは、浮動株から政策保有株が除かれた。これにより他の会社に政策保有株として多く保有されている企業のＦＦＷは低下し、売りインパクトが発生することが見込まれている。一方、政策保有株の影響がない企業のＴＯＰＩＸウエイトは相対的に上昇するため買いインパクトが見込まれている。同時に本決算期が７～９月の企業の定期見直しと調整係数の適用銘柄の見直しも行われた。見直しに伴う影響を軽減するため、今回の変更は４月末、５月末、６月末の３段階で実施される。具体的には、４月２７日、５月３０日、６月２９日の終値ベースでリバランスに伴う売買インパクトが予想されている。
この見直しに関して大和証券では７日、ウエイト差上位で買いインパクトが期待できる銘柄として日本電信電話<9432>やソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>、東京エレクトロン<8035>、任天堂<7974>など、同じくウエイト差下位でマイナスインパクトが予想される銘柄にトヨタ自動車<7203>や伊藤忠商事<8001>、ダイキン工業<6367>、三菱商事<8058>、東京海上ホールディングス<8766>などを挙げた。売買インパクト上位で買いが見込める銘柄はマルシェ<7524>、三谷産業<8285>、フェイスネットワーク<3489>、パラカ<4809>、フルテック<6546>など、売買インパクト下位で売りが予想される銘柄としてフォーバル<8275>や北沢産業<9930>、錢高組<1811>、石井鐵工所<6362>、焼津水産化学工業<2812>などが挙げられている。