話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＳＨＩＦＴ、ニコン、ＮＴＴ

■ＳＨＩＦＴ <3697> 　25,870円　 +3,300 円 (+14.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位

ＳＨＩＦＴ<3697>が大幅高。ソフトウェアテストの受託事業を主力とするほか、関連コンサルティングビジネスにも展開を図っている。また、ＶＲ検証の技術力をベースにメタバーステストにも参入し、マーケットの注目度が高まっている。足もとの業績も好調だ。７日取引終了後に発表した２２年８月期第２四半期（２１年９月～２２年２月）の営業利益は前年同期比２．６倍となる３８億２６００万円と高水準の伸びを示した。これを受けて通期見通しも上方修正し、従来予想の６３億円から６９億円（前期比７３％増）に増額、これを材料視する買いを呼び込んだ。

■ネットプロ <7383> 　863円　 +75 円 (+9.5％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位

ネットプロテクションズホールディングス<7383>が後場一段高。同社はきょう、リコーリース<8566>と業務提携し、自社サービス「ＮＰ掛け払い」のオプションサービスとして売掛金の入金日を選択できる機能の提供を開始したと発表。「ＮＰ掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスで、企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手に対する与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証するもの。今回の業務提携で、「ＮＰ掛け払い」を導入している企業は、決済をまかせた売掛金の入金日を最短で締め日の１０日後に設定できるようになるという。

■ニコン <7731> 　1,368円　 +96 円 (+7.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位

ニコン<7731>は急伸。７日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を３６００万株（発行済み株数の９．８％）、または３００億円としており、取得期間は２２年５月１３日から２３年３月２４日まで。株主還元の強化、資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を図ることが目的という。

■リソー教育 <4714> 　392円　 +21 円 (+5.7％)　　本日終値

リソー教育<4714>は反発。同社は７日取引終了後、２３年２月期の連結業績予想について、売上高３３０億円（前期比１０．０％増）、営業利益３６億１０００万円（同１９．１％増）、純利益２５億円（同２．８％増）、年間配当予想１６円（前期は１６円）と開示した。既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」などは収益力強化を図る方針。あわせて発表した２２年２月期の連結営業利益は３０億３０００万円（前の期比３．０倍）だった。ＴＯＭＡＳ、メディックＴＯＭＡＳ、インターＴＯＭＡＳ、名門会、ＴＯＭＥＩＫＡＩ、伸芽会、伸芽’Ｓクラブ託児・学童で新校展開や拡大リニューアルを積極的に行い、２２年２月期末の生徒数はグループ全体で前年同月比４．１％増加したとしている。

■ＵＳＭＨ <3222> 　1,141円　 +61 円 (+5.7％)　　本日終値

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222>は大幅続伸。同社は７日取引終了後、２３年２月期の連結業績予想について、売上高７２１０億円（前期比１．１％増）、営業利益１５０億円（同２３．４％増）、純利益６０億円（同１１．６％増）、年間配当予想１８円（前期は１６円）と開示した。２２年２月期の連結営業利益は１２１億５５００万円（前の期比３６．４％減）だった。既存店客数が前の期比０．５％減、客単価が同１．９％減となったことが影響したとしている。

■富士ソフト <9749> 　6,830円　 +360 円 (+5.6％)　　本日終値

富士ソフト<9749>は３日ぶりの大幅反発、年初来高値を更新。同社はきょう午前１１時に、主要株主で投資顧問業の３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（シンガポール）の所有株数が３１２万７０００株から３９３万９１００株へ増加し、議決権割合が９．９７％から１２．５６％へ上昇したと発表。３Ｄインベストメントは東芝<6502>の大株主で買収提案募集や代表執行役に対しての公開書簡を送付したことでも知られている。

■日本電信電話 <9432> 　3,760円　 +146 円 (+4.0％)　　本日終値

東京証券取引所は７日、市場再編に伴う浮動株比率（ＦＦＷ）の見直しを発表した。今回の見直しでは、浮動株から政策保有株が除かれた。これにより他の会社に政策保有株として多く保有されている企業のＦＦＷは低下し、売りインパクトが発生することが見込まれている。一方、政策保有株の影響がない企業のＴＯＰＩＸウエイトは相対的に上昇するため買いインパクトが見込まれている。同時に本決算期が７～９月の企業の定期見直しと調整係数の適用銘柄の見直しも行われた。見直しに伴う影響を軽減するため、今回の変更は４月末、５月末、６月末の３段階で実施される。具体的には、４月２７日、５月３０日、６月２９日の終値ベースでリバランスに伴う売買インパクトが予想されている。この見直しに関して大和証券では７日、ウエイト差上位で買いインパクトが期待できる銘柄として日本電信電話<9432>やソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>、東京エレクトロン<8035>、任天堂<7974>など、同じくウエイト差下位でマイナスインパクトが予想される銘柄にトヨタ自動車<7203>や伊藤忠商事<8001>、ダイキン工業<6367>、三菱商事<8058>、東京海上ホールディングス<8766>などを挙げた。売買インパクト上位で買いが見込める銘柄はマルシェ<7524>、三谷産業<8285>、フェイスネットワーク<3489>、パラカ<4809>、フルテック<6546>など、売買インパクト下位で売りが予想される銘柄としてフォーバル<8275>や北沢産業<9930>、錢高組<1811>、石井鐵工所<6362>、焼津水産化学工業<2812>などが挙げられている。

■ウェルビー <6556> 　1,068円　 +38 円 (+3.7％)　　本日終値

ウェルビー<6556>は後場上げ幅拡大。同社はきょう正午に、５－アミノレブリン酸（５－ＡＬＡ）の原体に関し、長崎大学とネオファーマジャパン（東京都千代田区）が５－ＡＬＡを用いた新型コロナウイルス感染症の治療、予防に関する特許査定を受けたと発表した。発明の名称は「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の治療及び／又は予防剤」。５－ＡＬＡは、ウェルビーの子会社であるウェルビーヘルスケアが製造元のネオファーマと日本国内における販売総代理店契約を締結しており、今後、新型コロナに対処できる素材の一つとして活用されることが期待されるとした。

■Ｃ＆Ｒ <4763> 　2,054円　 +68 円 (+3.4％)　　本日終値

クリーク・アンド・リバー社<4763>は続伸。７日の取引終了後、２４年２月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標について、売上高を４６０億円から４７０億円、営業利益を３５億円から４５億円へ上方修正したことが好感された。中計初年度の２２年２月期ではクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、ライツマネジメント事業、エージェンシー事業が着実に伸長し、今期以降も引き続き拡大が見込まれることが要因。また、営業面並びに社内業務面におけるＤＸ化により生産性向上及び業務効率化の進展も寄与する。 同時に発表した２２年２月期の連結決算は、売上高４１７億９９００万円（前の期比１２．０％増）、営業利益３４億１１００万円（同３９．４％増）だった。あわせて発表した２３年２月期業績予想について、売上高４４０億円（前期比５．３％増）、営業利益４０億円（同１７．２％増）と２ケタ増益を見込み、期末一括配当予想を２３円と前期比３円増を予定していることも好材料視されている。

■ハイデイ日高 <7611> 　1,853円　 +57 円 (+3.2％)　　本日終値

ハイデイ日高<7611>が３日ぶりに反発。同社は７日取引終了後、２３年２月期の単独業績予想について、売上高３７５億円（前期比４２．０％増）、営業利益１８億円（前期は３５億２３００万円の赤字）、純利益１７億円（前期比７．７％増）、年間配当予想２４円（前期は２４円）と開示しており、営業黒字の見通しが好感されたようだ。前期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、前年を上回る営業時間の短縮・酒類の提供自粛の影響を受けたとしたが、今期は徐々にコロナ前の状況に近づいていく想定であるとした。

株探ニュース