「インバウンド」が16位にランク、経済財政諮問会議で観光入国再開が提言される＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１６位となっている。
新型コロナウイルス感染防止の水際対策などで、低迷していた訪日外国人客（インバウンド）に薄日が差してきた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日に発表した３月の訪日外客数（推計値）は、２月の１万６７００人を大きく上回る６万６１００人に増えた。今年３月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開されたことが主な要因で、５万人を上回るのは２０２１年７月以来８カ月ぶり。ただ、新型コロナが影響する前の１９年の同月と比べると９７．６％減となっている。
こうしたなか、２７日に開かれた経済財政諮問会議では海外需要を取り込む日本経済の成長力強化策が議論され、有識者議員から観光目的の入国を段階的に再開すべきだとの意見が出された。国際的に持たれている鎖国イメージの改善に取り組み、文化や食といった日本の魅力と経済社会の正常化についての対外発信の強化を提言。また、諸外国に比べて遅れている水際対策（入国者総数の上限引き上げや査証なし渡航など）について、合理性がなく、有効性が薄れた段階で早急に緩和するとともに、今後どのような条件を満たせば更なる緩和措置になるか分かりやすく示すよう求めた。
観光目的の入国が早期再開となれば、三越伊勢丹ホールディングス<3099>や高島屋<8233>といった百貨店、マツキヨココカラ＆カンパニー<3088>やツルハホールディングス<3391>などのドラッグストア、資生堂<4911>やコーセー<4922>などの化粧品大手、ビックカメラ<3048>やラオックス<8202>といった家電量販店の追い風となりそうだ。