来週の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣに視線集中、不動産株など注目
今週は、日経平均株価が９日まで５日続伸し、約２カ月ぶりに一時２万８０００円を回復した。しかし、週末の１０日は４２２円安と売り込まれた。前日までの５日間での上昇幅は８００円を超え、騰落レシオ（２５日移動平均）も１１０％を記録していただけに、当然の一服ともいえる。とはいえ、２万８０００円台に定着できなかったことは、依然として地合いは軟弱なことを示しているようだ。
９日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和終了の発表が大幅安の要因となったように、市場の関心は欧米の金融引き締めに向かっている。その焦点となるのが、今晩の米５月消費者物価指数（ＣＰＩ）であり、そして１４～１５日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。なかでも、来週のＦＯＭＣに市場の関心は集中している。６月と７月の０．５％利上げはすでに織り込まれており、市場では「年後半に向け米国の金融引き締めペースは減速するか」（アナリスト）が注目されている。来週のＦＯＭＣでは今後の政策金利見通し（ドットチャート）が示されるが、先行き米国の利上げペースが落ちるとの見方が出れば相場はリスクオンに向かう可能性がある。しかし、強めの金融引き締めが続くとなれば、調整ムードとなるだろう。来週のＦＯＭＣは「当面の相場の大きなポイント」（同）となる。
全体相場はＦＯＭＣ次第だが、東京市場の物色動向を眺めると内需株などを中心に底堅さがみえる。特に、三井不動産<8801>や三菱地所<8802>といった大手不動産株が年初来高値圏にあり、強含みで推移している。高島屋<8233>など百貨店株の上昇も底流には保有不動産に着目した側面がありそうだ。東京市場ではデフレ脱却を意識した物色が続いているとみられ、不動産など内需株の動向に注目したい。更に、７月１０日投開票とみられている参院選に向けた動きも見逃せない。
来週は、海外では１４日に米５月生産者物価指数（ＰＰＩ）、１５日に同小売売上高、１６日に同住宅着工件数が発表される。国内では１５日に４月機械受注が発表される。また、１６～１７日には日銀金融政策決定会合が開催される。日銀の金融政策は現状維持の見通しだが、黒田日銀総裁の会見内容などが注目されており、状況次第では一段の円安が進むこともあり得る。１３日には神戸物産<3038>が決算を発表する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７４００～２万８３００円前後。（岡里英幸）
