来週の株式相場に向けて=急騰演出の「踏み上げ相場」は続くのか
１２日の日経平均株価は１０日に比べ７２７円高の２万８５４６円と急伸。１月１２日以来、７カ月ぶりの水準に上昇した。この背景にあるのは、もちろん米７月消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回りインフレ懸念が後退したことだ。米ガソリン価格が下落基調にあることなどが、インフレのピークアウト期待を生んでいる。
そして、このインフレ懸念の後退が株式市場に大きな波紋を引き起こした。それが、売り方の撤退に伴う「踏み上げ相場」だ。象徴的な例と見られているのが、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>の動向だ。相場の下げ局面で２倍の上昇が見込めるＥＴＦだが、信用倍率は７月１日時点の約５倍が８月５日時点で約２８倍となった。この間売り残は急減しており、踏み上げ相場が演じられていた格好だ。
この日経Ｄインバのような例は、先物やオプションに頻発しているとみられている。このため、「踏み上げが続くのなら遠からず２万９０００円に乗せてもおかしくない」（市場関係者）という声もある。特に、日経平均株価採用銘柄の予想連結ＰＥＲは１２倍半ばと割安で更なる見直し余地はある。ただ、相場押し上げの要因となった決算シーズンは終了する。決算プレーが一巡する来週以降も踏み上げ相場が続くかが焦点となっている。
来週からはやや手掛かり材料難も予想されるが、スケジュール面で注目されるのは１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録公開と同日の米７月小売売上高だ。その内容などで米金融政策と米景気動向を探る展開が予想される。また、米国では１５日にウォルマート<WMT>、１６日にホーム・デポ<HD>、１８日にアプライド・マテリアルズ<AMAT>などの決算発表が予定されている。
国内企業の決算は１５日の日機装<6376>やＳＢＩホールディングス<8473>などの発表で一巡する。また、同日に４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表され、１７日に日本の７月ＣＰＩが公表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８２００～２万８９００円前後。（岡里英幸）