来週の株式相場に向けて＝ジャクソンホール待ちで夏枯れも
今週の日経平均株価は１７日に一時２万９２２２円まで上昇し、１月５日につけた年初来高値（２万９３３２円）に迫った。７月以降の上昇率は１０％を超えており、市場関係者からは「予想を超える強さ」との声も出ている。
相場急伸の原動力となったのは、売り方の買い戻しによる踏み上げの動きに加え、「商品投資顧問（ＣＴＡ）など海外短期筋の先物買い」（アナリスト）とみられている。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は一時１４．５倍と昨年秋以来の水準に上昇したが、これはＣＴＡなどが日経平均先物を中心に買い上がったことが主な要因だ。
ただ、日経平均株価は年初来高値を捉えたが、一段の上昇には強弱観が対立している。最大のポイントはやはり米国のインフレ懸念で、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、なお０．７５％利上げの可能性は拭い去れない状況だ。そんななか、市場の関心を一身に集めているのが来週２５～２７日開催の米ジャクソンホール会議だ。とりわけ、２６日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演に視線は集中している。
「パウエル議長が足もとのインフレや景気動向、それに量的引き締め（ＱＴ）の影響をどう見ているのかを確かめたい」（市場関係者）との声が多く、それまでは様子見姿勢が強まるとの見方が増えている。こうしたなか、すでにお盆休み明けで例年からはワンテンポ遅れるものの、来週は「夏枯れ相場」を迎えることも予想される。
こうしたなか、市場ではグロース株の上昇は一服しバリュー系の景気敏感株に物色が向かう可能性も指摘されている。丸紅<8002>や双日<2768>のような商社株や商船三井<9104>など海運株、それに石炭関連の三井松島ホールディングス<1518>なども高配当利回り銘柄として注目されそうだ。
来週は、米国では２３日に７月新築住宅着工件数、２４日に耐久財受注、２６日に７月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）が発表される。また、２２日にはズーム<ZM>、２４日にはエヌビディア<NVDA>の決算発表が予定されている。国内では２６日に８月東京都区部消費者物価指数が公表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８７００～２万９３００円前後。（岡里英幸）
