前週末30日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■ＨＯＵＳＥＩ <5035> 835円 (+131円、+18.6％) 一時ストップ高
ＨＯＵＳＥＩ <5035> [東証Ｇ]が3日ぶりに急反騰、一時ストップ高となった。29日の取引終了後、連結子会社が中国向け越境EC事業の個人宛貨物発送に特化した新たなクラウドサービス の提供を開始すると発表しており、これを材料視した買いが向かったようだ。新サービス「ezOrderDOMO（仮称）」は、中国個人宛の航空貨物の国際発送時に必要な輸出申告書や中国側の通関書類などをクラウドサービス上で管理・作成できるというもの。同社は今後、国内のEC関連事業者などに向けて利用を拡げていく計画にあり、また中国向け国際発送の代行サービスにも着手する考えを示している。
■ＡＬＢＥＲＴ <3906> 4,845円 (+700円、+16.9％) ストップ高
ＡＬＢＥＲＴ <3906> [東証Ｇ]がストップ高。29日の取引終了後、米コンサルティング大手アクセンチュア <ACN> の日本法人がＡＬＢＥＲＴに対し、完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表した。TOB価格が1株9180円であることから、これにサヤ寄せする格好となったようだ。AI実装やデータ分析の分野における競争力向上や、データサイエンティストの採用強化などを図る狙いがある。買い付け予定数は462万6203株（下限308万4200株、上限設定なし）で、買い付け期間は30日から11月14日まで。なお、TOB成立後に同社株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は29日付で監理銘柄（確認中）に指定している。
■ＹＳフード <3358> 273円 (+29円、+11.9％)
ワイエスフード <3358> [東証Ｓ]が急騰。29日の取引終了後に提出された大量保有報告書で、衛生用品（マスク、オムツ、ナプキンなど）の輸入、販売などを行うＰ＆Ｃ（東京都品川区）の代表取締役である江川源氏の保有割合が16.47％となり、新たに主要株主になったことが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資で、報告義務発生日は9月22日。
■ＤＣＭ <3050> 1,177円 (+110円、+10.3％)
東証プライムの上昇率トップ。ＤＣＭホールディングス <3050> [東証Ｐ]が続急騰で年初来高値を更新。29日の取引終了後、上限を800万株（発行済み株数の5.49％）、または80億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得期間は9月30日から来年3月31日まで。あわせて年間配当の増額修正を発表しており、従来予想の34円から40円（前期33円）に引き上げたことも支援材料となったようだ。同時に開示した23年2月期上期(3-8月)の決算は、営業収益が2388億3200万円（前年同期2350億3900万円）、営業利益が189億6900万円（前年同期比4.0％減）だった。ECサイトを運営するエクスプライスの連結効果があったものの、原材料価格の高騰や円安、コスト上昇が利益を押し下げた。
■共同ＰＲ <2436> 1,480円 (+134円、+10.0％)
共同ピーアール <2436> [東証Ｓ]が続急騰。29日の取引終了後、10月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。効力発生日は11月1日。
■バルクＨＤ <2467> 232円 (+18円、+8.4％)
バルクホールディングス <2467> [名証Ｎ]が続急伸。30日正午ごろ、子会社サイバージムジャパンがＩＳＩＤ <4812> [東証Ｐ]子会社のＩＳＩＤ－ＡＯと サイバーセキュリティー分野全般における協業契約を締結したと発表しており、これが好感された。電通グループ・ＩＳＩＤグループのデジタルインフラ、システムサポート、ユーザーサポート領域の専門家集団であるＩＳＩＤ－ＡＯとの協業により、今後はＩＳＩＤ－ＡＯの顧客向けに人工知能（AI）を活用した脆弱性診断・ペネトレーションテスト・脅威情報漏えい調査サービスなどを提供する。また、サイバーセキュリティー対策ソリューションの共同開発や相互の人材供給なども行うとしている。
■ウェルビー <6556> 785円 (+51円、+7.0％)
東証プライムの上昇率2位。ウェルビー <6556> [東証Ｐ]が3日続急伸。29日の取引終了後、放課後等デイサービス事業を展開するハピネスカムズ（群馬県前橋市）の全株式を10月4日付で取得し、子会社化すると発表しており、これが好材料視された。ハピネスカムズは群馬県に6つの放課後等デイサービスの事業所を運営しており、ウェルビーが進出していない群馬県での開設スピードの加速と進出地域の拡大が実現できると判断したという。取得価額は2億7920万円。なお、同件による23年3月期業績への影響は現在精査中としている。
■クラウディア <3607> 312円 (+13円、+4.4％)
クラウディアホールディングス <3607> [東証Ｓ]が大幅高で4日続伸。29日の取引終了後、集計中の22年8月期連結業績について、売上高が92億円から95億700万円（前の期比35.5％増）へ、営業利益が3000万円から1億400万円（前の期17億3200万円の赤字）へ、最終利益が5億8000万円から8億2400万円（同8億1000万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を考慮し保守的に見積っていたが、影響が軽微だったことが要因という。また、円安の進行により為替差益を計上したことや、雇用調整助成金を計上したことも寄与した。
■ＧＭＯ－ＡＰ <4784> 433円 (+12円、+2.9％)
ＧＭＯアドパートナーズ <4784> [東証Ｓ]が続伸。同社は29日、連結会社で総合マーケティング支援事業を展開するＧＭＯ ＮＩＫＫＯが、 メタバース空間でのバーチャル店舗出店・運営を支援する「GMOメタバース for Shop」の提供を開始したと発表しており、これが材料視されたようだ。「GMOメタバース for Shop」は、メタバース関連ビジネスをサポートする「GMOメタバース ラボ」で、実店舗及びECサイト向けやイベント施設を対象とした3D空間を企画、デザイン、開発、運用、保守をトータルで提供するサービス。企業やブランドごとにオリジナルの商空間を制作できるのに加え、アバターキャラクターを活用したオンライン接客を行えるなど、リアル店舗やECとは異なる新たな販売チャネルとして消費者の新たな体験を実現することが可能だとしている。
■キユーピー <2809> 2,380円 (+61円、+2.6％)
キユーピー <2809> [東証Ｐ]が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が29日付で投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエイト」とし、目標株価を2200円から2600円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、主原料の植物油価格にピークアウト感が強まってきたとして、同社の原材料コストは22年11月期第4四半期から23年11月期第1四半期が当面のピークと予想。これにより、21年以降着実に進めてきた値上げ効果と、全社営業利益の約25％を稼ぎ、原料高局面でも持続的な利益成長を実現する海外事業のポテンシャルを評価する局面が近いと判断したという。また、収益性重視の中期経営計画を掲げる同社は、今後ROE目標8％達成のために、追加的な資本政策を実行する可能性が高いとも指摘している。
■助川電気 <7711> 1,304円 (+30円、+2.4％)
助川電気工業 <7711> [東証Ｓ]が全般地合い悪に逆行して4日ぶりに反発。同社は熱制御技術に特化した研究開発型メーカーで高技術を生かし原子力関連機器などにも展開する。29日、三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が関西電力 <9503> [東証Ｐ]など電力4社と協業で新型原子炉を開発することを発表したほか、日立製作所 <6501> [東証Ｐ]と米ゼネラル・エレクトリック <GE> の合弁会社である日立ＧＥニュークリア・エナジーが「革新軽水炉」を開発することも報じられており、「次世代原子炉に向けた取り組みが活発化していることが、助川電気のビジネスチャンスを広げるとの思惑につながった」（中堅証券ストラテジスト）としている。
■オービス <7827> 1,148円 (+26円、+2.3％)
オービス <7827> [東証Ｓ]が続伸、後場に入りプラスに転じた。30日正午ごろ、22年10月期の単独業績予想について、売上高を112億6100万円から112億6700万円（前期比19.5％増）へ、営業利益を6億1900万円から7億3200万円（同3.2倍）へ、純利益を4億3800万円から5億1100万円（同5.5倍）へ上方修正したことが好感された。引き続き工場稼働率が高水準で推移し、適正な販売価格を維持できる見込みであることに加えて、ハウス・エコ事業で原価管理の更なる強化を推し進め粗利率が向上する見込みであることが要因としている。
■南海辰村 <1850> 322円 (+6円、+1.9％)
南海辰村建設 <1850> [東証Ｓ]が続伸。29日の取引終了後、第2四半期累計(4-9月)連結業績予想について、営業利益を6億円から9億3000万円（前年同期比38.0％増）へ、純利益を5億7000万円から7億9000万円（同49.1％増）へ上方修正したことが好感された。受注の時期ずれや一部工事の進捗遅れなどの影響により、売上高は200億円から194億円（同9.8％増）へやや下振れる見込みだが、一部工事の採算性向上に伴う利益率改善や諸経費の削減などに取り組んだことが奏功し利益は上振れるとしている。
■リンクユー <4446> 690円 (+10円、+1.5％)
Ｌｉｎｋ－Ｕ <4446> [東証Ｐ]が4日続伸、一時14％近く上昇する場面があった。同社は30日、グループのＣｏｍｉｋｅｙ Ｍｅｄｉａ（米国オレゴン州）が展開する海外市場向けマンガプラットフォーム「Comikey（コミッキー）」で、集英社（東京都千代田区）の女性向けアプリ「マンガMee」で連載中のマンガ作品の取り扱いを開始すると発表し、これが材料視されたもよう。ただ、買い一巡後は急速に伸び悩む動きとなった。このほど集英社とライセンス契約を締結し、「マンガMee」連載作品の翻訳版最新話を日本語版と同時に配信するという。リンクユーは今後も国内外を問わず、電子コミックの普及に尽力していくとともに、良質な正規版日本コンテンツを海外に対しても展開するとしている。
■東エレデバ <2760> 5,300円 (+60円、+1.2％)
東京エレクトロン デバイス <2760> [東証Ｐ]が7日ぶりに反発。29日の取引終了後、第2四半期累計(4-9月)連結業績予想について、売上高を945億円から1100億円（前年同期比32.9％増）へ、純利益を25億4000万円から33億5000万円（同26.6％増）へ上方修正したことが好感された。 半導体及び電子デバイス事業で産業機器向けをはじめとする取り扱い半導体製品の販売が想定を上回る水準で推移したことに加えて、ドル建て販売で為替相場が円安傾向で推移したことが寄与した。
■新都ＨＤ <2776> 99円 (+1円、+1.0％)
新都ホールディングス <2776> [東証Ｓ]が続伸。29日、アルミニウムリサイクル事業の規模拡張に関する取り組みを発表しており、足もとこれを材料視する向きもあったようだ。アルミニウムリサイクル製品の輸出について、従来のコンテナベースでの輸出から輸送船1艘（そう）ベース（約1000トン積載）での運用を開始したという。また、中国の大手企業グループC＆D向けにアルミサッシのリサイクル製品を供給することも、あわせて明らかにした。
※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース